第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,100	11,953
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	74,309	87,327
電子記録債権	760	1,078
未成工事支出金	3,425	3,267
その他の棚卸資産	※１ 1,032	※１ 1,409
未収入金	2,729	4,199
その他	475	717
貸倒引当金	△216	△271
流動資産合計	104,616	109,683
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,866	11,258
機械、運搬具及び工具器具備品	10,019	9,730
土地	8,454	8,441
リース資産	1,558	1,572
建設仮勘定	261	50
減価償却累計額	△14,441	△14,415
有形固定資産合計	16,718	16,638
無形固定資産	59	49
投資その他の資産
投資有価証券	3,749	4,516
破産更生債権等	860	288
繰延税金資産	1,540	899
退職給付に係る資産	2,972	2,863
その他	1,179	1,149
貸倒引当金	△860	△288
投資その他の資産合計	9,442	9,429
固定資産合計	26,220	26,116
資産合計	130,836	135,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,077	21,994
電子記録債務	5,746	8,945
短期借入金	※２ 9,500	※２ 13,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 4,360	※２ 7,260
未払法人税等	2,949	2,203
契約負債	13,475	8,651
賞与引当金	975	982
完成工事補償引当金	130	89
工事損失引当金	35	21
預り金	3,046	2,175
その他	3,446	2,066
流動負債合計	61,742	67,388
固定負債
長期借入金	※２ 4,700	※２ 1,620
再評価に係る繰延税金負債	1,250	1,250
役員退職慰労引当金	183	199
株式報酬引当金	276	253
退職給付に係る負債	3,345	3,417
資産除去債務	317	318
その他	1,140	1,119
固定負債合計	11,213	8,178
負債合計	72,955	75,567
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	41,992	43,967
自己株式	△431	△474
株主資本合計	53,890	55,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,537	2,085
土地再評価差額金	1,838	1,856
為替換算調整勘定	△139	△252
退職給付に係る調整累計額	753	718
その他の包括利益累計額合計	3,989	4,409
非支配株主持分	0	0
純資産合計	57,880	60,232
負債純資産合計	130,836	135,799

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	64,851	73,051
売上原価	54,362	60,842
売上総利益	10,488	12,209
販売費及び一般管理費	※ 4,741	※ 5,372
営業利益	5,747	6,836
営業外収益
受取利息	1	13
受取配当金	51	78
持分法による投資利益	25	12
受取ロイヤリティー	20	9
スクラップ売却益	17	10
償却債権取立益	25	－
その他	35	33
営業外収益合計	177	159
営業外費用
支払利息	104	119
為替差損	14	2
支払保証料	44	48
支払手数料	20	19
その他	1	5
営業外費用合計	185	195
経常利益	5,738	6,800
特別利益
固定資産売却益	12	19
特別利益合計	12	19
特別損失
固定資産除売却損	2	48
ゴルフ会員権売却損	4	－
投資有価証券評価損	15	－
減損損失	－	61
その他	6	0
特別損失合計	29	110
税金等調整前中間純利益	5,722	6,708
法人税等	1,989	2,345
中間純利益	3,733	4,363
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	3,733	4,363

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,733	4,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△329	548
為替換算調整勘定	29	△60
退職給付に係る調整額	△39	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△51
その他の包括利益合計	△303	401
中間包括利益	3,429	4,764
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,429	4,764
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,722	6,708
減価償却費	545	540
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	△25	△12
減損損失	－	61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△84	108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	71
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△470	△14
受取利息及び受取配当金	△52	△92
支払利息	104	119
支払手数料	20	19
固定資産除売却損益（△は益）	△10	29
売上債権の増減額（△は増加）	5,591	△13,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△866	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,619	7,113
契約負債の増減額（△は減少）	3,225	△4,824
未収入金の増減額（△は増加）	△678	△1,470
未払金の増減額（△は減少）	△1,301	△1,448
預り金の増減額（△は減少）	△1,033	△870
その他	△421	△232
小計	7,709	△7,750
利息及び配当金の受取額	52	92
利息の支払額	△101	△113
法人税等の支払額	△1,989	△2,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,671	△10,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△508	△483
有形固定資産の売却による収入	127	74
無形固定資産の取得による支出	△141	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	50	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,300	3,500
リース債務の返済による支出	△74	△76
長期借入金の返済による支出	△180	△180
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,279	△2,369
その他	△10	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,844	860
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△641	△10,147
現金及び現金同等物の期首残高	11,163	22,100
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,522	※ 11,953

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

・税金費用の計算

　税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当中間連結会計期間末432百万円及び574,548株であります。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで両社は合併契約を締結しました。

詳細は、「第２　事業の状況　３　重要な契約等」に記載のとおりであります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	32百万円	35百万円
仕掛品及び兼業事業支出金	799	1,203
原材料及び貯蔵品	200	170
計	1,032	1,409

※２　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	－	3,000
借入金未実行残高	17,300	14,300

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金8,880百万円（うち、１年内返済予定7,260百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

　各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

　各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	1,557百万円	1,596百万円
賞与引当金繰入額	209	251
退職給付費用	74	77
役員退職慰労引当金繰入額	25	29
株式報酬引当金繰入額	38	23
のれん償却額	9	9
貸倒引当金繰入額	△11	54

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金勘定	10,522百万円	11,953百万円
現金及び現金同等物	10,522	11,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	1,279	27.0円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会（注）	普通株式	1,042	22.0円	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月７日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会（注）	普通株式	2,369	50.0円	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会（注）	普通株式	1,895	40.0円	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）2025年11月11日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,580	25,265	6,804	201	64,851	－	64,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24	－	3,670	－	3,694	△3,694	－
計	32,604	25,265	10,474	201	68,545	△3,694	64,851
セグメント利益 (売上総利益)	5,924	2,670	1,840	60	10,495	△7	10,488

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,495
調整額（セグメント間取引消去）	△7
販売費及び一般管理費	△4,741
中間連結損益計算書の営業利益	5,747

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,560	31,780	4,508	202	73,051	－	73,051
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15	－	5,344	－	5,359	△5,359	－
計	36,575	31,780	9,852	202	78,410	△5,359	73,051
セグメント利益 (売上総利益)	7,096	2,861	2,148	60	12,167	42	12,209

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,167
調整額（セグメント間取引消去）	42
販売費及び一般管理費	△5,372
中間連結損益計算書の営業利益	6,836

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。

この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。

この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントには配分しておりませんが、当中間連結会計期間における減損損失は61百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合計
顧客との契約から 生じる収益	32,580	25,265	6,724	－	64,569
その他の収益	－	－	79	201	281
外部顧客への売上高	32,580	25,265	6,804	201	64,851

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合計
顧客との契約から 生じる収益	36,560	31,780	4,428	－	72,769
その他の収益	－	－	79	202	282
外部顧客への売上高	36,560	31,780	4,508	202	73,051

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	79円99銭	93円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,733	4,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	3,733	4,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,673	46,776

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において720,768株、当中間連結会計期間において617,432株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………… 1,895,776,040円

(ロ) １株当たりの金額 ………………………… 40.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2025年12月12日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 重要な訴訟等

特記事項はありません。