第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,100	9,343
受取手形	1,074	8
電子記録債権	760	2,865
売掛金	389	329
完成工事未収入金	24,621	25,263
契約資産	48,223	67,692
未成工事支出金	※４ 3,425	※４ 2,381
その他の棚卸資産	※４,※５ 1,032	※４,※５ 766
未収入金	2,729	4,516
その他	475	774
貸倒引当金	△216	△293
流動資産合計	104,616	113,648
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,866	10,768
機械、運搬具及び工具器具備品	10,019	10,158
土地	※３ 8,454	※３ 8,340
リース資産	1,558	1,384
建設仮勘定	261	93
減価償却累計額	△14,441	△14,196
有形固定資産合計	16,718	16,548
無形固定資産	59	39
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,749	※１ 5,881
破産更生債権等	860	288
繰延税金資産	1,540	757
退職給付に係る資産	2,972	4,374
その他	※１ 1,179	※１ 1,216
貸倒引当金	△860	△288
投資その他の資産合計	9,442	12,228
固定資産合計	26,220	28,816
資産合計	130,836	142,464

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,077	19,223
電子記録債務	5,746	8,009
短期借入金	※６ 9,500	※６ 15,100
１年内返済予定の長期借入金	※６ 4,360	※６ 3,260
未払法人税等	2,949	2,244
契約負債	13,475	4,813
賞与引当金	975	1,090
完成工事補償引当金	130	77
工事損失引当金	※４ 35	※４ 45
預り金	3,046	2,906
その他	3,446	3,815
流動負債合計	61,742	60,586
固定負債
長期借入金	※６ 4,700	※６ 9,940
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,250	※３ 1,250
役員退職慰労引当金	183	214
株式報酬引当金	276	243
退職給付に係る負債	3,345	3,310
資産除去債務	317	319
その他	1,140	1,113
固定負債合計	11,213	16,391
負債合計	72,955	76,978
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	41,992	46,813
自己株式	△431	△475
株主資本合計	53,890	58,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,537	3,021
土地再評価差額金	※３ 1,838	※３ 2,080
為替換算調整勘定	△139	△193
退職給付に係る調整累計額	753	1,910
その他の包括利益累計額合計	3,989	6,817
非支配株主持分	0	0
純資産合計	57,880	65,486
負債純資産合計	130,836	142,464

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	135,627	149,370
売上高合計	135,627	149,370
売上原価
完成工事原価	※１ 112,594	※１ 124,616
売上原価合計	112,594	124,616
売上総利益
完成工事総利益	23,032	24,754
売上総利益合計	23,032	24,754
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,717	※２,※３ 11,822
営業利益	12,315	12,932
営業外収益
受取利息	5	30
受取配当金	94	125
持分法による投資利益	35	24
受取ロイヤリティー	32	6
スクラップ売却益	31	24
その他	106	111
営業外収益合計	305	322
営業外費用
支払利息	238	364
支払保証料	62	85
支払手数料	46	45
その他	21	40
営業外費用合計	367	537
経常利益	12,252	12,717
特別利益
固定資産売却益	※４ 47	※４ 162
投資有価証券売却益	－	135
その他	－	2
特別利益合計	47	300
特別損失
固定資産除売却損	※５ 24	※５ 121
投資有価証券評価損	15	－
減損損失	※６ －	※６ 61
棚卸資産評価損	44	－
その他	15	13
特別損失合計	100	196
税金等調整前当期純利益	12,200	12,821
法人税、住民税及び事業税	4,080	3,924
法人税等調整額	△98	△431
法人税等合計	3,982	3,493
当期純利益	8,217	9,328
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	8,217	9,328

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	8,217	9,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△387	1,484
土地再評価差額金	△35	－
為替換算調整勘定	0	△30
退職給付に係る調整額	146	1,156
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△23
その他の包括利益合計	※１ △246	※１ 2,586
包括利益	7,971	11,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,971	11,914
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,218	8,110	36,137	△491	47,974
当期変動額
剰余金の配当			△2,322		△2,322
親会社株主に帰属する当期純利益			8,217		8,217
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				61	61
自己株式処分差益		0			0
土地再評価差額金の取崩			△40		△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,855	60	5,915
当期末残高	4,218	8,110	41,992	△431	53,890

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,924	1,833	△170	606	4,195	0	52,170
当期変動額
剰余金の配当							△2,322
親会社株主に帰属する当期純利益							8,217
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							61
自己株式処分差益							0
土地再評価差額金の取崩							△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	4	30	146	△205	△0	△205
当期変動額合計	△387	4	30	146	△205	△0	5,710
当期末残高	1,537	1,838	△139	753	3,989	0	57,880

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,218	8,110	41,992	△431	53,890
当期変動額
剰余金の配当			△4,265		△4,265
親会社株主に帰属する当期純利益			9,328		9,328
自己株式の取得				△115	△115
自己株式の処分				71	71
土地再評価差額金の取崩			△241		△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,821	△44	4,777
当期末残高	4,218	8,110	46,813	△475	58,667

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,537	1,838	△139	753	3,989	0	57,880
当期変動額
剰余金の配当							△4,265
親会社株主に帰属する当期純利益							9,328
自己株式の取得							△115
自己株式の処分							71
土地再評価差額金の取崩		241			241		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,484		△54	1,156	2,586	△0	2,586
当期変動額合計	1,484	241	△54	1,156	2,828	△0	7,605
当期末残高	3,021	2,080	△193	1,910	6,817	0	65,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,200	12,821
減価償却費	1,129	1,106
のれん償却額	19	19
持分法による投資損益（△は益）	△35	△24
減損損失	－	61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	41	△1,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△251	1,654
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54	30
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	24	△33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	50	△53
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△513	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	209	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119	△495
受取利息及び受取配当金	△99	△155
支払利息	238	364
支払手数料	46	45
固定資産除売却損益（△は益）	△22	△40
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△135
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,219	△21,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	△376	1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,218	3,409
契約負債の増減額（△は減少）	8,016	△8,661
未収入金の増減額（△は増加）	△104	△1,787
未払金の増減額（△は減少）	△17	88
預り金の増減額（△は減少）	1,480	△139
その他	426	375
小計	19,396	△12,607
利息及び配当金の受取額	100	155
利息の支払額	△234	△345
法人税等の支払額	△3,309	△4,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,952	△17,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,003	△1,203
有形固定資産の売却による収入	201	717
無形固定資産の取得による支出	－	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	167
貸付けによる支出	△3	△231
その他	△1	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△807	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,319	5,600
長期借入れによる収入	－	8,500
長期借入金の返済による支出	△360	△4,360
リース債務の返済による支出	△175	△206
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,322	△4,265
その他	△29	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,206	5,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,937	△12,756
現金及び現金同等物の期首残高	11,163	22,100
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,100	※１ 9,343

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社名

株式会社東葉製作所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2) 持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社数  1社

持分法を適用していない非連結子会社名

株式会社東葉製作所

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金・その他の棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、関係会社事業のうち、一部の連結子会社においては、コンクリート製品の製造・販売、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

コンクリート製品の製造・販売においては、当該製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

不動産事業及び損害保険代理業等においては、当該事業に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。

収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

・原価進捗度に基づく収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	114,159	137,279

(2) その他の情報

①金額の算出方法

原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」25百万円、「その他」81百万円は、「その他」106百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」６百万円、「その他」14百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」及び「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「ゴルフ会員権評価損」１百万円、「ゴルフ会員権売却損」４百万円、「その他」８百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示していた△３百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」に組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当連結会計年度末432百万円及び574,548株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	719百万円	715百万円
その他	84	88

２　保証債務

次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式会社新昭和	78百万円	－百万円

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,054百万円	△1,163百万円
	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は162百万円であります。	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は99百万円であります。

※４　損失が見込まれる工事契約等に係る以下の棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未成工事支出金	5百万円	4百万円
仕掛品	26	7

※５　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品及び製品	32百万円	26百万円
仕掛品及び兼業事業支出金	799	570
原材料及び貯蔵品	200	168
計	1,032	766

※６　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	—	3,300
借入未実行残高	17,300	14,000

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金13,200百万円（うち、１年内返済予定3,260百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

７　偶発債務

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始（2019年11月17日）から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1) 純資産の維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2) 経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

なお、当連結会計年度末において上記の財務維持要件には抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
51百万円	45百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給料手当	3,758百万円	3,916百万円
賞与引当金繰入額	251	306
退職給付費用	136	197
役員退職慰労引当金繰入額	58	62
株式報酬引当金繰入額	90	42
のれん償却額	19	19
貸倒引当金繰入額	△10	76

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
795百万円	1,024百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	22百万円	98百万円
建物・構築物	－	48
機械、運搬具及び工具器具備品	24	15
計	47	162

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	－百万円	0百万円
建物・構築物	22	121
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0
計	24	121

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	遊休資産	土地、建物・構築物

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類し、さらに、支店資産については支店ごとに、工場資産についてはエリアごとにグルーピングしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地９百万円、建物・構築物51百万円であります。

回収可能価額は、売却見込額により測定しており、売買契約に基づき算定しております。

なお、当該資産につきましては、当連結会計年度において売却済みであります。

前連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△533百万円	2,302百万円
組替調整額	－	△135
法人税等及び税効果調整前	△533	2,166
法人税等及び税効果額	145	△682
その他有価証券評価差額金	△387	1,484
土地再評価差額金：
当期発生額	△35	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	△30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	299	1,789
組替調整額	△86	△99
法人税等及び税効果調整前	213	1,689
法人税等及び税効果額	△66	△532
退職給付に係る調整額	146	1,156
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	29	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△23
その他の包括利益合計	△246	2,586

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,486,029	－	－	47,486,029
自己株式
普通株式　（注１・２）	844,403	331	114,054	730,680

（注）１．普通株式の自己株式数の増加331株は、単元未満株式の買取による増加331株であり、普通株式の自己株式数の減少114,054株は、単元未満株式の買増請求による売渡80株、役員報酬ＢＩＰ信託による払出113,974株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式639,097株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会（注１)	普通株式	1,279	27.0	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会（注２）	普通株式	1,042	22.0	2024年９月30日	2024年12月12日

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会（注）	普通株式	2,369	利益剰余金	50.0	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,486,029	－	－	47,486,029
自己株式
普通株式　（注１・２）	730,680	61,752	125,849	666,583

（注）１．普通株式の自己株式数の増加61,752株は、役員報酬ＢＩＰ信託の買取による増加61,300株及び単元未満株式の買取による増加452株であり、普通株式の自己株式数の減少125,849株は、役員報酬ＢＩＰ信託による払出であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式574,548株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会（注１)	普通株式	2,369	50.0	2025年３月31日	2025年６月23日
2025年11月11日 取締役会（注２）	普通株式	1,895	40.0	2025年９月30日	2025年12月12日

（注）１．2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	3,791	利益剰余金	80.0	2026年３月31日	2026年６月23日

（注）2026年６月22日開催予定の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	22,100	百万円	9,343	百万円
現金及び現金同等物	22,100		9,343

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	343	341
１年超	650	308
合計	993	649

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金はほとんど変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,638	2,638	－
(2)破産更生債権等	860
貸倒引当金	△860
	0	0	－
資産計	2,638	2,638	－
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	9,060	9,042	17
負債計	9,060	9,042	17

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	4,774	4,774	－
(2)破産更生債権等	288
貸倒引当金	△288
	0	0	－
資産計	4,774	4,774	－
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	13,200	13,180	19
負債計	13,200	13,180	19

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式）	719	715
その他有価証券（非上場株式）	391	391

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
投資有価証券
その他有価証券	2,638	－	－
資産計	2,638	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
投資有価証券
その他有価証券	4,774	－	－
資産計	4,774	－	－

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
破産更生債権等	－	－	860
貸倒引当金	－	－	△860
資産計	－	－	0
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	9,042	－
負債計	－	9,042	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
破産更生債権等	－	－	288
貸倒引当金	－	－	△288
資産計	－	－	0
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	13,180	－
負債計	－	13,180	－

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度に計上している長期借入金については、変動金利によるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	22,100	－	－	－
受取手形	1,074	－	－	－
電子記録債権	760	－	－	－
完成工事未収入金	23,383	1,238	－	－
売掛金	389	－	－	－
未収入金	2,729	－	－	－
合計	50,437	1,238	－	－

破産更生債権等で償還予定額が見込めない860百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	9,343	－	－	－
受取手形	8	－	－	－
電子記録債権	2,865	－	－	－
完成工事未収入金	24,456	806	－	－
売掛金	329	－	－	－
未収入金	2,181	2,335	－	－
合計	39,184	3,142	－	－

破産更生債権等で償還予定額が見込めない288百万円は含めておりません。

５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,500	－	－	－	－	－
長期借入金	4,360	4,160	360	180	－	－
合計	13,860	4,160	360	180	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,100	－	－	－	－	－
長期借入金	3,260	360	4,080	－	5,500	－
合計	18,360	360	4,080	－	5,500	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,638	479	2,158
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	2,638	479	2,158

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　391百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当ありません。

３．減損処理を行った有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式15百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,774	446	4,327
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	4,774	446	4,327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　391百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	167	135	－
合計	167	135	－

３．減損処理を行った有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当ありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型制度の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、退職給付信託が設定されており、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の退職一時金制度では、退職給付として、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,654	11,012
勤務費用	722	652
利息費用	79	140
数理計算上の差異の発生額	△568	△462
退職給付の支払額	△958	△600
簡便法から原則法へ変更（注２）	－	49
その他	84	－
退職給付債務の期末残高	11,012	10,791

（注）１．国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．2026年４月１日付の当社とピー・エス・コンクリート株式会社（簡便法適用連結子会社）との吸収合併を控え、当連結会計年度末の退職給付債務を原則法で算定し計上したものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	11,080	10,638
期待運用収益	203	197
数理計算上の差異の発生額	△268	1,326
事業主からの拠出額	20	－
退職給付の支払額	△396	△307
年金資産の期末残高	10,638	11,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,247	9,932
年金資産	△10,638	△11,855
	△391	△1,923
非積立型制度の退職給付債務	764	859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373	△1,063
退職給付に係る負債	3,345	3,310
退職給付に係る資産	△2,972	△4,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373	△1,063

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	722	652
利息費用	79	140
期待運用収益	△203	△197
数理計算上の差異の費用処理額	△86	△99
簡便法から原則法へ変更（注２）	－	49
確定給付制度に係る退職給付費用	511	544

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．2026年４月１日付の当社とピー・エス・コンクリート株式会社（簡便法適用連結子会社）との吸収合併を控え、当連結会計年度末の退職給付費用を原則法で算定し計上したものであります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	213	1,689
合　計	213	1,689

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,092	2,781
合　計	1,092	2,781

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	32	32
株式	30	35
現金及び預金	18	15
生命保険一般勘定	12	10
その他	8	8
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度22％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
①割引率	1.4	2.2
②長期期待運用収益率
・年金資産（退職給付信託を除く）	2.5	2.5
・退職給付信託	0.0	0.0
・指定包括信託	1.0	1.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度108百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	804百万円		374百万円
減損損失	755		734
貸倒引当金繰入限度超過額	338		182
工事損失引当金	26		11
内部取引未実現利益消去	289		286
貸倒損失	215		215
完成工事補償引当金	39		24
ゴルフ会員権評価損	90		90
未払費用否認	406		401
未払事業税	193		197
減価償却費超過額	62		44
投資有価証券評価損	91		91
税務上の繰越欠損金	－		16
その他	1,982		2,713
繰延税金資産小計	5,296		5,383
評価性引当額	△2,024		△1,786
繰延税金資産合計	3,272		3,597
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	53		53
その他有価証券評価差額金	622		1,306
退職給付に係る資産	936		1,378
その他	118		101
繰延税金負債合計	1,731		2,839
繰延税金資産の純額	1,540		757

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	276百万円		200百万円
評価性引当額	△276		△200
繰延税金資産の合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,250		1,250
繰延税金負債の純額	1,250		1,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割	0.9		0.8
持分法による投資損益	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.7		△2.4
法人税額の特別控除額	△0.6		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		－
連結子会社との税率差異	1.0		0.8
その他	△0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	315百万円	317百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	317	319

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は194百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は204百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,154	4,866
	期中増減額	△287	△157
	期末残高	4,866	4,710
期末時価		5,976	5,982

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（180百万円）、賃貸用土地の売却（106百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（161百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。詳細は「セグメント情報等　１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合　　計
顧客との契約から 生じる収益	68,599	52,857	13,609	－	135,066
その他の収益（注）	－	－	156	403	560
外部顧客への売上高	68,599	52,857	13,766	403	135,627

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合　　計
顧客との契約から 生じる収益	75,814	62,905	10,075	－	148,794
その他の収益（注）	－	－	169	406	575
外部顧客への売上高	75,814	62,905	10,244	406	149,370

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入によるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	21,410	26,846
契約資産	55,858	48,223
契約負債	5,458	13,475

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	26,846	28,466
契約資産	48,223	67,692
契約負債	13,475	4,813

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、188,978百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。

この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。

この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	関係会社 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,599	52,857	13,766	403	135,627	－	135,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	－	11,883	－	11,941	△11,941	－
計	68,657	52,857	25,650	403	147,568	△11,941	135,627
セグメント利益 （売上総利益）	13,174	5,116	4,715	120	23,126	△93	23,032
その他の項目
減価償却費	158	16	456	160	791	338	1,129

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	関係会社 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,814	62,905	10,244	406	149,370	－	149,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	14,681	－	14,716	△14,716	－
計	75,849	62,905	24,925	406	164,087	△14,716	149,370
セグメント利益 （売上総利益）	14,167	5,952	4,488	126	24,734	19	24,754
その他の項目
減価償却費	139	12	442	159	755	350	1,106

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,568	164,087
調整額（セグメント間取引消去）	△11,941	△14,716
連結財務諸表の売上高	135,627	149,370

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,126	24,734
調整額（セグメント間取引消去）	△93	19
販売費及び一般管理費	△10,717	△11,822
連結財務諸表の営業利益	12,315	12,932

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	68,599	52,857	13,766	403	135,627

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）	関連するセグメント
中日本高速道路株式会社	20,998	土木事業、関係会社事業
西日本高速道路株式会社	16,000	土木事業、建築事業、関係会社事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	75,814	62,905	10,244	406	149,370

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高（百万円）	関連するセグメント
西日本高速道路株式会社	22,419	土木事業、関係会社事業
中日本高速道路株式会社	20,281	土木事業、関係会社事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を61百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関係会社 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	19	－	19	－	－	19
当期末残高	－	－	26	－	26	－	－	26

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関係会社 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	19	－	19	－	－	19
当期末残高	－	－	6	－	6	－	－	6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大成建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,237円94銭	1,398円68銭
１株当たり当期純利益	175円92銭	199円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	57,880	65,486
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	0
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産の額 （百万円）	57,880	65,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,755	46,819

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度730千株、当連結会計年度666千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度639千株、当連結会計年度574千株であります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,217	9,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	8,217	9,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,714	46,798

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度771千株、当連結会計年度687千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度680千株、当連結会計年度は596千株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　ピー・エス・コンクリート株式会社

事業の内容　　　　コンクリート製品の製造、販売

(2) 企業結合日

2026年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ピー・エス・コンクリート株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ピーエス・コンストラクション株式会社

(5) 企業結合の目的

ピー・エス・コンクリート株式会社は、建設工事用部材としてプレストレスト・コンクリート（注１）製品及びプレキャスト・コンクリート（注２）製品の製造・販売を行っております。

今後、建設業界では就業者数の減少や高齢化が進むと予想されており、建設工事におけるプレキャスト化は更に促進するものと期待されています。

こうした環境の中、ピー・エス・コンクリート株式会社では、設備の更新、増強、自動化に加え、製造技術の開発、コストダウンを速やかに進める必要があることから、当社に吸収合併いたしました。

（注１）「プレストレスト・コンクリート」とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

（注２）「プレキャスト・コンクリート」とは、あらかじめ工場で製作したコンクリート部材を指し、現場で型枠を組み施工するよりも省力化が図れるとともに、短工期・高品質・高耐久という特徴を有しています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,500	15,100	1.6	－
１年内に返済予定のリース債務	257	175	4.0	－
１年内に返済予定の長期借入金	4,360	3,260	1.4	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	4,700	9,940	1.6	2030年12月30日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	753	739	4.2	2037年４月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,570	29,214	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	360	4,080	－	5,500
リース債務	121	145	101	64

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	73,051	149,370
税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円）	6,708	12,821
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円）	4,363	9,328
１株当たり中間（当期）純利益（円）	93.27	199.33

②決算日後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。