２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,528	4,607
受取手形	841	2
電子記録債権	539	2,601
完成工事未収入金	※１ 22,293	※１ 24,010
契約資産	47,248	66,599
未成工事支出金	3,328	2,266
仕掛品	151	37
材料貯蔵品	49	33
前払費用	159	229
未収入金	2,723	4,494
未収収益	0	0
関係会社短期貸付金	250	100
立替金	28	41
その他	75	72
貸倒引当金	△213	△289
流動資産合計	95,005	104,808
固定資産
有形固定資産
建物	9,323	9,045
減価償却累計額	△4,401	△4,219
建物（純額）	4,922	4,825
構築物	946	966
減価償却累計額	△652	△670
構築物（純額）	294	295
機械及び装置	2,172	2,197
減価償却累計額	△1,766	△1,842
機械及び装置（純額）	405	355
車両運搬具	29	29
減価償却累計額	△29	△29
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	1,338	1,426
減価償却累計額	△1,143	△1,206
工具器具・備品（純額）	194	219
土地	※３ 7,081	※３ 6,969
リース資産	1,409	1,337
減価償却累計額	△466	△483
リース資産（純額）	943	853
建設仮勘定	106	100
有形固定資産合計	13,948	13,619
無形固定資産	27	26

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	5,163
関係会社株式	1,546	1,546
出資金	0	0
関係会社出資金	66	66
破産更生債権等	857	284
差入保証金	876	861
繰延税金資産	1,356	1,116
前払年金費用	1,981	1,869
その他	115	174
貸倒引当金	△857	△284
投資その他の資産合計	8,945	10,799
固定資産合計	22,920	24,446
資産合計	117,926	129,254
負債の部
流動負債
支払手形	339	72
電子記録債務	5,603	6,831
工事未払金	※１ 16,342	※１ 18,607
短期借入金	※４ 9,500	※４ 15,100
リース債務	215	163
１年内返済予定の長期借入金	※４ 4,360	※４ 3,260
未払金	1,461	1,570
未払費用	350	414
未払法人税等	2,244	1,844
契約負債	13,338	4,645
預り金	2,935	4,104
賞与引当金	876	980
完成工事補償引当金	130	77
工事損失引当金	8	19
その他	646	1,104
流動負債合計	58,352	58,796
固定負債
長期借入金	※４ 4,700	※４ 9,940
リース債務	747	712
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,250	※３ 1,250
退職給付引当金	2,682	2,727
株式報酬引当金	276	243
資産除去債務	317	319
その他	347	337
固定負債合計	10,322	15,531
負債合計	68,674	74,327

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金
資本準備金	8,110	8,110
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,110	8,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,984	37,971
利益剰余金合計	33,984	37,971
自己株式	△431	△475
株主資本合計	45,882	49,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,530	3,020
土地再評価差額金	※３ 1,838	※３ 2,080
評価・換算差額等合計	3,369	5,100
純資産合計	49,251	54,927
負債純資産合計	117,926	129,254

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	118,903	137,816
兼業事業売上高	2,926	1,344
売上高合計	121,830	139,161
売上原価
完成工事原価	100,864	117,826
兼業事業売上原価	2,583	1,089
売上原価合計	103,447	118,915
売上総利益
完成工事総利益	18,039	19,990
兼業事業総利益	343	255
売上総利益合計	18,382	20,245
販売費及び一般管理費
役員報酬	229	250
従業員給料手当	2,935	3,034
賞与引当金繰入額	197	228
退職給付費用	94	99
株式報酬引当金繰入額	90	42
法定福利費	527	534
福利厚生費	259	296
修繕維持費	0	19
事務用品費	75	112
通信交通費	325	362
動力用水光熱費	21	23
調査研究費	721	788
広告宣伝費	102	162
交際費	115	134
寄付金	19	38
地代家賃	308	313
貸倒引当金繰入額	△17	75
減価償却費	270	295
租税公課	564	593
保険料	47	45
雑費	1,502	2,018
販売費及び一般管理費合計	8,392	9,474
営業利益	9,989	10,771

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	※１ 556	※１ 715
受取賃貸料	18	15
受取ロイヤリティー	44	25
物品売却益	0	0
為替差益	－	15
償却債権取立益	25	－
その他	58	38
営業外収益合計	712	823
営業外費用
支払利息	234	368
支払保証料	61	83
為替差損	6	－
支払手数料	46	45
その他	6	32
営業外費用合計	354	531
経常利益	10,347	11,063
特別利益
固定資産売却益	※２ 22	※２ 146
投資有価証券売却益	－	107
その他	－	2
特別利益合計	22	256
特別損失
固定資産除売却損	※３ 22	※３ 122
投資有価証券評価損	15	－
減損損失	－	61
ゴルフ会員権評価損	1	－
ゴルフ会員権売却損	4	－
その他	7	－
特別損失合計	52	183
税引前当期純利益	10,316	11,135
法人税、住民税及び事業税	3,094	3,087
法人税等調整額	△51	△446
法人税等合計	3,043	2,641
当期純利益	7,273	8,494

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		18,355	18.2	20,875	17.7
労務費		853	0.8	1,094	0.9
外注費		57,212	56.7	66,874	56.8
経費		19,577	19.4	22,461	19.1
（うち人件費）		(8,117)	(8.1)	(8,287)	(7.0)
振替部材費		4,864	4.9	6,520	5.5
計		100,864	100.0	117,826	100.0

脚注 (1) 原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2) 振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		421	42.8	421	41.4
労務費		235	23.9	268	26.3
（うち労務外注費）		(171)	(17.5)	(183)	(18.0)
経費		326	33.3	328	32.3
（うち減価償却費）		(19)	(2.0)	(17)	(1.7)
当期総製造費用		983	100.0	1,019	100.0
期首仕掛品棚卸高		423		151
他勘定への振替高		848		875
計		558		294
期末仕掛品棚卸高		151		37
当期製品仕入高		1,892		552
当期製品製造原価		2,299		809
不動産事業売上原価		283		279
兼業事業売上原価　計		2,583		1,089

脚注 (1) 原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)（注）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
未成工事支出金勘定	848百万円	875百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,218	8,110	0	8,110	29,073	29,073	△491	40,911
当期変動額
剰余金の配当					△2,322	△2,322		△2,322
当期純利益					7,273	7,273		7,273
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							61	61
自己株式処分差益			0	0				0
土地再評価差額金の取崩					△40	△40		△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	4,910	4,910	60	4,971
当期末残高	4,218	8,110	0	8,110	33,984	33,984	△431	45,882

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,916	1,833	3,749	44,661
当期変動額
剰余金の配当				△2,322
当期純利益				7,273
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				61
自己株式処分差益				0
土地再評価差額金の取崩				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△385	4	△380	△380
当期変動額合計	△385	4	△380	4,590
当期末残高	1,530	1,838	3,369	49,251

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,218	8,110	0	8,110	33,984	33,984	△431	45,882
当期変動額
剰余金の配当					△4,265	△4,265		△4,265
当期純利益					8,494	8,494		8,494
自己株式の取得							△115	△115
自己株式の処分							71	71
土地再評価差額金の取崩					△241	△241		△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,987	3,987	△44	3,943
当期末残高	4,218	8,110	0	8,110	37,971	37,971	△475	49,826

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,530	1,838	3,369	49,251
当期変動額
剰余金の配当				△4,265
当期純利益				8,494
自己株式の取得				△115
自己株式の処分				71
土地再評価差額金の取崩		241	241	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,490		1,490	1,490
当期変動額合計	1,490	241	1,731	5,675
当期末残高	3,020	2,080	5,100	54,927

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

未成工事支出金・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

(4) 工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

兼業事業においては、コンクリート製品の製造・販売及び不動産事業を行っております。

コンクリート製品の製造・販売においては、当該製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

不動産事業においては、当該事業に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

・原価進捗度に基づく収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	109,236	132,035

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末389百万円及び639,097株、当事業年度末432百万円及び574,548株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	17百万円	258百万円
流動負債
工事未払金	2,632	2,321

２　保証債務

次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社新昭和	78百万円	－百万円

※３　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,054百万円	△1,163百万円
	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は162百万円であります。	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は99百万円であります。

※４　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	－	3,300
借入未実行残高	17,300	14,000

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金13,200百万円(うち、１年内返済予定3,260百万円)のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

５　偶発債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７　偶発債務」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
関係会社からの受取配当金	463百万円	622百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	22百万円	98百万円
建物	－	48
計	22	146

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	21百万円	114百万円
構築物	1	8
機械及び装置	－	0
工具器具・備品	0	0
計	22	122

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額　関連会社株式522百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額　関連会社株式522百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	745百万円		726百万円
退職給付引当金	845		859
関係会社株式・出資金評価損	697		697
貸倒引当金繰入限度超過額	335		180
その他	2,590		2,891
繰延税金資産小計	5,214		5,355
評価性引当額	△2,554		△2,284
繰延税金資産合計	2,659		3,070
繰延税金負債
前払年金費用	624		589
その他有価証券評価差額金	620		1,306
その他	58		58
繰延税金負債合計	1,303		1,954
繰延税金資産の純額	1,356		1,116

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	276百万円		200百万円
評価性引当額	△276		△200
繰延税金資産の合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,250		1,250
繰延税金負債の純額	1,250		1,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	0.6		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		－
その他	△1.7		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		23.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益1,283百万円を特別利益に計上する予定です。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東京応化工業株式会社	302,094	2,227
		株式会社大林組	500,000	1,878
		ショーボンドホールディングス株式会社	255,200	358
		株式会社三菱総合研究所	57,000	265
		首都圏新都市鉄道株式会社	3,000	150
		関西国際空港土地保有株式会社	1,560	64
		ヒロセホールディングス株式会社	50,000	44
		京成電鉄株式会社	37,500	44
		中部国際空港株式会社	710	35
		ハートランド平尾台株式会社	1,400	15
		その他（32銘柄）	103,479	80
計			1,311,943	5,163

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	9,323	426	704 (51)	9,045	4,219	260	4,825
構築物	946	34	14 (0)	966	670	31	295
機械及び装置	2,172	51	25	2,197	1,842	101	355
車両運搬具	29	－	－	29	29	－	0
工具器具・備品	1,338	107	19	1,426	1,206	82	219
土地	7,081 {3,088}	－ {241}	112 (9) {－}	6,969 {3,330}	－	－	6,969
リース資産	1,409	145	218	1,337	483	183	853
建設仮勘定	106	576	582	100	－	－	100
計	22,408 {3,088}	1,341 {241}	1,677 (61) {－}	22,072 {3,330}	8,452	659	13,619
無形固定資産	－	－	－	26	－	－	26

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．土地の｛　｝内の金額は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	1,070	289	571	213	573
賞与引当金	876	980	876	－	980
完成工事補償引当金（注２）	130	77	50	79	77
工事損失引当金	8	19	8	－	19
株式報酬引当金	276	42	76	－	243

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）213百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）79百万円は、洗替による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。