○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

16

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

16

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

21

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23

受注・売上・利益の状況 …………………………………………………………………………………………

23

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当連結会計年度の業績全般の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。

建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025(2025年度~2027年度)」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。

 

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高1,487億円(前年同期比4.6%増)、売上高1,493億円(同10.1%増)となりました。

利益につきましては、営業利益129億円(同5.0%増)、経常利益127億円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益93億円(同13.5%増)となりました。

なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。

 

報告セグメント業績は、以下のとおりであります。

(土木事業)

売上高758億円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益141億円(前年同期比7.5%増)となりました。

(建築事業)

売上高629億円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益59億円(前年同期比16.3%増)となりました。

(関係会社事業)

売上高249億円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益44億円(前年同期比4.8%減)となりました。

(その他事業)

売上高4億円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益1億円(前年同期比5.4%増)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の4区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。

 

②次期の見通し

当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取組が重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やAI等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。

これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「PC技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。

今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

次期連結業績については、売上高1,426億円、営業利益108億円、経常利益106億円、親会社株主に帰属する当期純利益78億円を見込んでおります。

なお、個別業績については、売上高1,300億円、経常利益98億円、当期純利益89億円を見込んでおりますが、当期純利益には、4月1日付で当社に吸収合併するピー・エス・コンクリート株式会社に係る合併差益の影響が含まれております。

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。

流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。

固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。

流動負債は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。

固定負債合計は163億円となり前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、174億円の支出超(前年同期は159億円の収入超)となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、5億円の支出超(前年同期は8億円の支出超)となりました。主として工場設備の更新によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、52億円の収入超(前年同期は42億円の支出超)となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。

 

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より127億円減少し、期末残高は93億円となりました。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけ、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会としております。なお、当社グループは「中期経営計画2025(2025年度~2027年度)」を策定しており、計画期間の配当性向は、単年度で60%以上を目指すこととしております。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、PC技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、並びに情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めてまいる所存です。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用して連結財務諸表を作成します。なお、国際会計基準の適用に関しては、国内外の諸情勢を考慮し、検討してまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,100

9,343

受取手形

1,074

8

電子記録債権

760

2,865

売掛金

389

329

完成工事未収入金

24,621

25,263

契約資産

48,223

67,692

未成工事支出金

3,425

2,381

その他の棚卸資産

1,032

766

未収入金

2,729

4,516

その他

475

774

貸倒引当金

△216

△293

流動資産合計

104,616

113,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,866

10,768

機械、運搬具及び工具器具備品

10,019

10,158

土地

8,454

8,340

リース資産

1,558

1,384

建設仮勘定

261

93

減価償却累計額

△14,441

△14,196

有形固定資産合計

16,718

16,548

無形固定資産

59

39

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,749

5,881

破産更生債権等

860

288

繰延税金資産

1,540

757

退職給付に係る資産

2,972

4,374

その他

1,179

1,216

貸倒引当金

△860

△288

投資その他の資産合計

9,442

12,228

固定資産合計

26,220

28,816

資産合計

130,836

142,464

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

18,077

19,223

電子記録債務

5,746

8,009

短期借入金

9,500

15,100

1年内返済予定の長期借入金

4,360

3,260

未払法人税等

2,949

2,244

契約負債

13,475

4,813

賞与引当金

975

1,090

完成工事補償引当金

130

77

工事損失引当金

35

45

預り金

3,046

2,906

その他

3,446

3,815

流動負債合計

61,742

60,586

固定負債

 

 

長期借入金

4,700

9,940

再評価に係る繰延税金負債

1,250

1,250

役員退職慰労引当金

183

214

株式報酬引当金

276

243

退職給付に係る負債

3,345

3,310

資産除去債務

317

319

その他

1,140

1,113

固定負債合計

11,213

16,391

負債合計

72,955

76,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

8,110

8,110

利益剰余金

41,992

46,813

自己株式

△431

△475

株主資本合計

53,890

58,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,537

3,021

土地再評価差額金

1,838

2,080

為替換算調整勘定

△139

△193

退職給付に係る調整累計額

753

1,910

その他の包括利益累計額合計

3,989

6,817

非支配株主持分

0

0

純資産合計

57,880

65,486

負債純資産合計

130,836

142,464

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

135,627

149,370

売上高合計

135,627

149,370

売上原価

 

 

完成工事原価

112,594

124,616

売上原価合計

112,594

124,616

売上総利益

 

 

完成工事総利益

23,032

24,754

売上総利益合計

23,032

24,754

販売費及び一般管理費

10,717

11,822

営業利益

12,315

12,932

営業外収益

 

 

受取利息

5

30

受取配当金

94

125

持分法による投資利益

35

24

受取ロイヤリティー

32

6

スクラップ売却益

31

24

その他

106

111

営業外収益合計

305

322

営業外費用

 

 

支払利息

238

364

支払保証料

62

85

支払手数料

46

45

その他

21

40

営業外費用合計

367

537

経常利益

12,252

12,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

162

投資有価証券売却益

135

その他

2

特別利益合計

47

300

特別損失

 

 

固定資産除売却損

24

121

投資有価証券評価損

15

減損損失

61

棚卸資産評価損

44

その他

15

13

特別損失合計

100

196

税金等調整前当期純利益

12,200

12,821

法人税、住民税及び事業税

4,080

3,924

法人税等調整額

△98

△431

法人税等合計

3,982

3,493

当期純利益

8,217

9,328

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

8,217

9,328

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

8,217

9,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△387

1,484

土地再評価差額金

△35

為替換算調整勘定

0

△30

退職給付に係る調整額

146

1,156

持分法適用会社に対する持分相当額

29

△23

その他の包括利益合計

△246

2,586

包括利益

7,971

11,914

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,971

11,914

非支配株主に係る包括利益

△0

△0

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,218

8,110

36,137

491

47,974

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,322

 

2,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,217

 

8,217

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

61

61

自己株式処分差益

 

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

40

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

5,855

60

5,915

当期末残高

4,218

8,110

41,992

431

53,890

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,924

1,833

170

606

4,195

0

52,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

387

4

30

146

205

0

205

当期変動額合計

387

4

30

146

205

0

5,710

当期末残高

1,537

1,838

139

753

3,989

0

57,880

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,218

8,110

41,992

431

53,890

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,265

 

4,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,328

 

9,328

自己株式の取得

 

 

 

115

115

自己株式の処分

 

 

 

71

71

自己株式処分差益

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

241

 

241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,821

44

4,777

当期末残高

4,218

8,110

46,813

475

58,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,537

1,838

139

753

3,989

0

57,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,328

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

115

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

71

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

241

 

 

241

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,484

 

54

1,156

2,586

0

2,586

当期変動額合計

1,484

241

54

1,156

2,828

0

7,605

当期末残高

3,021

2,080

193

1,910

6,817

0

65,486

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,200

12,821

減価償却費

1,129

1,106

のれん償却額

19

19

持分法による投資損益(△は益)

△35

△24

減損損失

61

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

41

△1,401

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△251

1,654

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

54

30

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

24

△33

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

50

△53

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△513

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

209

115

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△119

△495

受取利息及び受取配当金

△99

△155

支払利息

238

364

支払手数料

46

45

固定資産除売却損益(△は益)

△22

△40

投資有価証券売却損益(△は益)

△135

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,219

△21,093

棚卸資産の増減額(△は増加)

△376

1,310

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,218

3,409

契約負債の増減額(△は減少)

8,016

△8,661

未収入金の増減額(△は増加)

△104

△1,787

未払金の増減額(△は減少)

△17

88

預り金の増減額(△は減少)

1,480

△139

その他

426

375

小計

19,396

△12,607

利息及び配当金の受取額

100

155

利息の支払額

△234

△345

法人税等の支払額

△3,309

△4,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,952

△17,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,003

△1,203

有形固定資産の売却による収入

201

717

無形固定資産の取得による支出

△0

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

167

貸付けによる支出

△3

△231

その他

△1

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

△807

△506

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,319

5,600

長期借入れによる収入

8,500

長期借入金の返済による支出

△360

△4,360

リース債務の返済による支出

△175

△206

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△2,322

△4,265

その他

△29

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,206

5,243

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

△21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,937

△12,756

現金及び現金同等物の期首残高

11,163

22,100

現金及び現金同等物の期末残高

22,100

9,343

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1 取引の概要

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当連結会計年度末432百万円及び574,548株であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。

 

(当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の4区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。

この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。

この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

関係会社

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,599

52,857

13,766

403

135,627

135,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

11,883

11,941

△11,941

68,657

52,857

25,650

403

147,568

△11,941

135,627

セグメント利益

(売上総利益)

13,174

5,116

4,715

120

23,126

△93

23,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158

16

456

160

791

338

1,129

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

関係会社

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,814

62,905

10,244

406

149,370

149,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

14,681

14,716

△14,716

75,849

62,905

24,925

406

164,087

△14,716

149,370

セグメント利益

(売上総利益)

14,167

5,952

4,488

126

24,734

19

24,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139

12

442

159

755

350

1,106

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

4.セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

147,568

164,087

調整額(セグメント間取引消去)

△11,941

△14,716

連結財務諸表の売上高

135,627

149,370

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,126

24,734

調整額(セグメント間取引消去)

△93

19

販売費及び一般管理費

△10,717

△11,822

連結財務諸表の営業利益

12,315

12,932

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,237円94銭

1,398円68銭

1株当たり当期純利益

175円92銭

199円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

57,880

65,486

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

0

0

(うち非支配株主持分(百万円))

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産の額

(百万円)

57,880

65,485

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

46,755

46,819

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度730千株、当連結会計年度666千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度639千株、当連結会計年度574千株であります。

 

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,217

9,328

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,217

9,328

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,714

46,798

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度771千株、当連結会計年度687千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度680千株、当連結会計年度は596千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 ピー・エス・コンクリート株式会社

事業の内容    コンクリート製品の製造、販売

 

(2) 企業結合日

2026年4月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ピー・エス・コンクリート株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

ピーエス・コンストラクション株式会社

 

(5) 企業結合の目的

ピー・エス・コンクリート株式会社は、建設工事用部材としてプレストレスト・コンクリート(注1)製品及びプレキャスト・コンクリート(注2)製品の製造・販売を行っております。

今後、建設業界では就業者数の減少や高齢化が進むと予想されており、建設工事におけるプレキャスト化は更に促進するものと期待されています。

こうした環境の中、ピー・エス・コンクリート株式会社では、設備の更新、増強、自動化に加え、製造技術の開発、コストダウンを速やかに進める必要があることから、当社に吸収合併いたしました。

(注1)「プレストレスト・コンクリート」とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

(注2「プレキャスト・コンクリート」とは、あらかじめ工場で製作したコンクリート部材を指し、現場で型枠を組み施工するよりも省力化が図れるとともに、短工期・高品質・高耐久という特徴を有しています。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,528

4,607

受取手形

841

2

電子記録債権

539

2,601

完成工事未収入金

22,293

24,010

契約資産

47,248

66,599

未成工事支出金

3,328

2,266

仕掛品

151

37

材料貯蔵品

49

33

前払費用

159

229

未収入金

2,723

4,494

未収収益

0

0

関係会社短期貸付金

250

100

立替金

28

41

その他

75

72

貸倒引当金

△213

△289

流動資産合計

95,005

104,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,323

9,045

減価償却累計額

△4,401

△4,219

建物(純額)

4,922

4,825

構築物

946

966

減価償却累計額

△652

△670

構築物(純額)

294

295

機械及び装置

2,172

2,197

減価償却累計額

△1,766

△1,842

機械及び装置(純額)

405

355

車両運搬具

29

29

減価償却累計額

△29

△29

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,338

1,426

減価償却累計額

△1,143

△1,206

工具器具・備品(純額)

194

219

土地

7,081

6,969

リース資産

1,409

1,337

減価償却累計額

△466

△483

リース資産(純額)

943

853

建設仮勘定

106

100

有形固定資産合計

13,948

13,619

無形固定資産

27

26

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

5,163

関係会社株式

1,546

1,546

出資金

0

0

関係会社出資金

66

66

破産更生債権等

857

284

差入保証金

876

861

繰延税金資産

1,356

1,116

前払年金費用

1,981

1,869

その他

115

174

貸倒引当金

△857

△284

投資その他の資産合計

8,945

10,799

固定資産合計

22,920

24,446

資産合計

117,926

129,254

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

339

72

電子記録債務

5,603

6,831

工事未払金

16,342

18,607

短期借入金

9,500

15,100

リース債務

215

163

1年内返済予定の長期借入金

4,360

3,260

未払金

1,461

1,570

未払費用

350

414

未払法人税等

2,244

1,844

契約負債

13,338

4,645

預り金

2,935

4,104

賞与引当金

876

980

完成工事補償引当金

130

77

工事損失引当金

8

19

その他

646

1,104

流動負債合計

58,352

58,796

固定負債

 

 

長期借入金

4,700

9,940

リース債務

747

712

再評価に係る繰延税金負債

1,250

1,250

退職給付引当金

2,682

2,727

株式報酬引当金

276

243

資産除去債務

317

319

その他

347

337

固定負債合計

10,322

15,531

負債合計

68,674

74,327

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,110

8,110

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,110

8,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

33,984

37,971

利益剰余金合計

33,984

37,971

自己株式

△431

△475

株主資本合計

45,882

49,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,530

3,020

土地再評価差額金

1,838

2,080

評価・換算差額等合計

3,369

5,100

純資産合計

49,251

54,927

負債純資産合計

117,926

129,254

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

118,903

137,816

兼業事業売上高

2,926

1,344

売上高合計

121,830

139,161

売上原価

 

 

完成工事原価

100,864

117,826

兼業事業売上原価

2,583

1,089

売上原価合計

103,447

118,915

売上総利益

 

 

完成工事総利益

18,039

19,990

兼業事業総利益

343

255

売上総利益合計

18,382

20,245

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

229

250

従業員給料手当

2,935

3,034

賞与引当金繰入額

197

228

退職給付費用

94

99

株式報酬引当金繰入額

90

42

法定福利費

527

534

福利厚生費

259

296

修繕維持費

0

19

事務用品費

75

112

通信交通費

325

362

動力用水光熱費

21

23

調査研究費

721

788

広告宣伝費

102

162

交際費

115

134

寄付金

19

38

地代家賃

308

313

貸倒引当金繰入額

△17

75

減価償却費

270

295

租税公課

564

593

保険料

47

45

雑費

1,502

2,018

販売費及び一般管理費合計

8,392

9,474

営業利益

9,989

10,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

556

715

受取賃貸料

18

15

受取ロイヤリティー

44

25

物品売却益

0

0

為替差益

15

償却債権取立益

25

その他

58

38

営業外収益合計

712

823

営業外費用

 

 

支払利息

234

368

支払保証料

61

83

為替差損

6

支払手数料

46

45

その他

6

32

営業外費用合計

354

531

経常利益

10,347

11,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

146

投資有価証券売却益

107

その他

2

特別利益合計

22

256

特別損失

 

 

固定資産除売却損

22

122

投資有価証券評価損

15

減損損失

61

ゴルフ会員権評価損

1

ゴルフ会員権売却損

4

その他

7

特別損失合計

52

183

税引前当期純利益

10,316

11,135

法人税、住民税及び事業税

3,094

3,087

法人税等調整額

△51

△446

法人税等合計

3,043

2,641

当期純利益

7,273

8,494

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

29,073

29,073

491

40,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,322

2,322

 

2,322

当期純利益

 

 

 

 

7,273

7,273

 

7,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

61

自己株式処分差益

 

 

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

40

40

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,910

4,910

60

4,971

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

33,984

33,984

431

45,882

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,916

1,833

3,749

44,661

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,322

当期純利益

 

 

 

7,273

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

61

自己株式処分差益

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

385

4

380

380

当期変動額合計

385

4

380

4,590

当期末残高

1,530

1,838

3,369

49,251

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

33,984

33,984

431

45,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,265

4,265

 

4,265

当期純利益

 

 

 

 

8,494

8,494

 

8,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

115

115

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

71

71

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

241

241

 

241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,987

3,987

44

3,943

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

37,971

37,971

475

49,826

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,530

1,838

3,369

49,251

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,265

当期純利益

 

 

 

8,494

自己株式の取得

 

 

 

115

自己株式の処分

 

 

 

71

自己株式処分差益

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

241

241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,490

 

1,490

1,490

当期変動額合計

1,490

241

1,731

5,675

当期末残高

3,020

2,080

5,100

54,927

 

5.その他

受注・売上・利益の状況

 

区分

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当連結会計年度
(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)

比較増減(△)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

増減率

(%)

 

 

土木事業

69,946

49.2

85,948

57.8

16,001

22.9

建築事業

58,986

41.5

53,011

35.6

△5,975

△10.1

関係会社事業

12,778

9.0

9,362

6.3

△3,415

△26.7

その他事業

403

0.3

389

0.3

△14

△3.5

合計

142,115

100.0

148,711

100.0

6,596

4.6

 

 

土木事業

68,599

50.6

75,814

50.7

7,215

10.5

建築事業

52,857

39.0

62,905

42.1

10,047

19.0

関係会社事業

13,766

10.1

10,244

6.9

△3,521

△25.6

その他事業

403

0.3

406

0.3

2

0.6

合計

135,627

100.0

149,370

100.0

13,743

10.1

 

 

 

土木事業

13,168

57.2

14,162

57.3

993

7.5

建築事業

5,116

22.2

5,952

24.0

835

16.3

関係会社事業

4,627

20.1

4,512

18.2

△114

△2.5

その他事業

120

0.5

126

0.5

6

5.4

合計

23,032

100.0

24,754

100.0

1,721

7.5