第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,862

17,650

受取手形及び売掛金

33,972

27,920

商品及び製品

15,574

14,703

仕掛品

13,585

12,662

原材料及び貯蔵品

12,138

9,014

繰延税金資産

1,133

1,432

その他

3,568

2,692

貸倒引当金

△149

△189

流動資産合計

94,685

85,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

18,807

18,194

機械装置及び運搬具（純額）

34,570

30,578

炉 (純額)

1,350

1,179

土地

7,219

6,913

建設仮勘定

4,525

4,399

その他（純額）

1,107

1,034

有形固定資産合計

67,581

62,299

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

416

425

のれん

7,581

6,284

顧客関連資産

4,933

3,992

その他

1,171

1,004

無形固定資産合計

14,103

11,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,590

30,609

退職給付に係る資産

2,318

1,866

繰延税金資産

384

347

その他

834

1,023

貸倒引当金

△59

△51

投資その他の資産合計

34,069

33,795

固定資産合計

115,753

107,802

資産合計

210,439

193,689

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,717

8,998

電子記録債務

2,334

2,264

短期借入金

19,504

12,538

1年内返済予定の長期借入金

2,071

2,069

未払法人税等

750

1,051

未払消費税等

313

－

未払費用

1,135

1,440

賞与引当金

200

742

その他

4,870

4,673

流動負債合計

44,897

33,779

固定負債

 

 

長期借入金

16,713

17,524

繰延税金負債

10,274

9,142

退職給付に係る負債

4,145

3,875

役員退職慰労引当金

119

103

執行役員等退職慰労引当金

35

31

環境安全対策引当金

477

467

その他

1,433

1,373

固定負債合計

33,198

32,517

負債合計

78,096

66,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,436

20,436

資本剰余金

17,502

17,502

利益剰余金

77,295

77,163

自己株式

△7,227

△7,237

株主資本合計

108,006

107,864

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,958

12,474

為替換算調整勘定

9,212

4,291

退職給付に係る調整累計額

806

751

その他の包括利益累計額合計

21,977

17,517

少数株主持分

2,359

2,010

純資産合計

132,343

127,393

負債純資産合計

210,439

193,689

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

84,713

80,497

売上原価

71,448

65,120

売上総利益

13,264

15,377

販売費及び一般管理費

10,806

11,828

営業利益

2,457

3,548

営業外収益

 

 

受取利息

64

65

受取配当金

310

381

受取賃貸料

226

232

持分法による投資利益

621

400

為替差益

93

-

その他

345

494

営業外収益合計

1,661

1,574

営業外費用

 

 

支払利息

550

462

為替差損

-

338

その他

912

696

営業外費用合計

1,462

1,497

経常利益

2,656

3,625

特別利益

 

 

関係会社清算益

-

189

特別利益合計

-

189

特別損失

 

 

減損損失

※１ 14

※１ 366

解体撤去費用

－

106

関係会社清算負担金

－

86

関係会社株式売却損

－

78

特別損失合計

14

636

税金等調整前四半期純利益

2,642

3,178

法人税、住民税及び事業税

1,163

2,220

法人税等調整額

△126

△333

法人税等合計

1,037

1,886

少数株主損益調整前四半期純利益

1,605

1,291

少数株主損失（△）

△22

△141

四半期純利益

1,627

1,433

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,605

1,291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△104

524

繰延ヘッジ損益

△0

－

為替換算調整勘定

1,567

△4,953

退職給付に係る調整額

－

△54

持分法適用会社に対する持分相当額

215

△134

その他の包括利益合計

1,678

△4,617

四半期包括利益

3,284

△3,326

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,213

△3,026

少数株主に係る四半期包括利益

70

△299

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

SVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除

外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、従来連結の範囲に含めておりましたSVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI

CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

平成セラミックス株式会社は、東海高熱工業株式会社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 
(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が454百万円、繰延税金負債が159百万円、利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が611百万円、法人税等調整額が65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が514百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

4百万円

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途

種類

会社名

場所

減損損失

（百万円）

遊休資産

土地

東海カーボン株式会社

静岡県御殿場市

14

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途

種類

会社名

場所

減損損失

（百万円）

遊休資産

土地

東海カーボン株式会社

静岡県御殿場市

39

除却予定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
炉
その他

東海カーボン株式会社

熊本県葦北郡芦北町

50

除却予定資産

建物及び構築物

東海カーボン株式会社

愛知県知多郡武豊町

1

除却予定資産

建物及び構築物

東海カーボン株式会社

滋賀県近江八幡市

17

除却予定資産

建物及び構築物

東海カーボン株式会社

山口県防府市

30

除却予定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

東海高熱工業株式会社

愛知県名古屋市

226

発熱体その他

製造設備

機械装置及び運搬具

東海高熱工業株式会社

宮城県柴田郡柴田町

0

②減損損失の認識に至った経緯
　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下
回ったことから減損損失を認識しております。
　熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、炭素・セラミックスセグメントの生産最適化に伴う工
場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しておりま
す。

愛知県知多郡武豊町の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

滋賀県近江八幡市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳
　建物及び構築物　　 302百万円
　機械装置及び運搬具　12
　炉　　　　　　　　　 9
　土地　　　　　　　　39
　その他　　　　　　　 3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ
　東海カーボン株式会社遊休資産
　東海カーボン株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産

については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により

評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

愛知県知多郡武豊町の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

滋賀県近江八幡市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

山口県防府市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キ

ャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

6,186百万円

6,878百万円

のれんの償却額

177百万円

323百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

 

１．配当金支払額

決議

　株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成26年３月28日

 定時株主総会

 　普通株式

640

3.0

平成25年

12月31日

平成26年

３月31日

利益剰余金

 平成26年８月５日

 取締役会

 　普通株式

640

3.0

平成26年

６月30日

平成26年

９月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

 

１．配当金支払額

決議

　株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年３月27日
 定時株主総会

 　普通株式

639

3.0

平成26年
12月31日

平成27年
３月30日

利益剰余金

 平成27年８月５日
 取締役会

 　普通株式

639

3.0

平成27年
６月30日

平成27年
９月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

カーボン

ブラック

事業

炭素・セラミックス事業

工業炉及び関連製品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,328

33,069

3,379

76,777

7,936

84,713

-

84,713

セグメント間の内部

売上高又は振替高

53

52

554

660

-

660

△660

-

計

40,381

33,121

3,933

77,437

7,936

85,373

△660

84,713

セグメント利益

2,257

513

466

3,237

236

3,473

△1,015

2,457

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連

結損益計

算書計上

額

(注)３

 

カーボン

ブラック

事業

炭素・セラミックス事業

工業炉及び関連製品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,527

31,774

3,815

72,116

8,380

80,497

－

80,497

セグメント間の内部

売上高又は振替高

51

66

210

328

－

328

△328

－

計

36,579

31,840

4,025

72,444

8,380

80,825

△328

80,497

セグメント利益

1,277

2,335

425

4,037

438

4,476

△927

3,548

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「炭素・セラミックス事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編及び今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては98百万円であります。

「工業炉及び関連製品事業」セグメントにおいて、工場敷地売却に伴い除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては226百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

7円62銭

6円72銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,627

1,433

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,627

1,433

普通株式の期中平均株式数（千株）

213,501

213,216

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第154期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………639百万円

(ロ）１株当たりの配当額………………………………3円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成27年９月１日