### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,261 | 5,964
受取手形 | ※５ 689 | ※５ 278
売掛金 | ※１ 23,074 | ※１ 19,371
有価証券 | － | 7,000
商品及び製品 | 6,848 | 6,316
仕掛品 | 9,023 | 7,982
原材料及び貯蔵品 | 4,073 | 3,053
前払費用 | 290 | 216
繰延税金資産 | 282 | 521
関係会社短期貸付金 | 896 | 744
未収入金 | ※１ 714 | ※１ 687
その他 | ※１ 172 | ※１ 214
貸倒引当金 | △38 | △29
流動資産合計 | 51,289 | 52,319
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,299 | 10,836
構築物 | 2,691 | 2,611
機械及び装置 | 10,917 | 9,258
炉 | 896 | 748
車両運搬具 | 20 | 20
工具、器具及び備品 | 365 | 329
土地 | 6,672 | 6,202
建設仮勘定 | 2,809 | 2,602
有形固定資産合計 | ※２ 35,674 | ※２ 32,609
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 317 | 298
施設利用権等 | 15 | 15
無形固定資産合計 | 333 | 314
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,522 | 17,867
関係会社株式 | 30,196 | 29,298
関係会社出資金 | 14,072 | 8,876
前払年金費用 | 1,078 | 772
その他 | 394 | 537
貸倒引当金 | △52 | △41
投資その他の資産合計 | 70,212 | 57,311
固定資産合計 | 106,220 | 90,235
資産合計 | 157,509 | 142,554

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１,※５ 2,335 | ※５ 2,110
買掛金 | ※１ 9,785 | ※１ 6,923
短期借入金 | ※３ 9,700 | ※３ 1,000
関係会社短期借入金 | 10,164 | 9,548
1年内返済予定の長期借入金 | 2,066 | 2,066
未払金 | ※１ 1,447 | ※１ 920
未払法人税等 | 447 | 3,405
未払消費税等 | 119 | 441
未払費用 | ※１ 607 | ※１ 789
預り金 | 196 | 207
賞与引当金 | 107 | 97
営業外電子記録債務 | ※５ 1,214 | ※５ 809
その他 | 21 | 257
流動負債合計 | 38,213 | 28,578
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,312 | 11,245
繰延税金負債 | 6,439 | 4,330
役員退職慰労引当金 | 26 | 19
執行役員等退職慰労引当金 | 30 | 33
環境安全対策引当金 | 462 | 466
資産除去債務 | 41 | 42
その他 | 590 | 573
固定負債合計 | 20,903 | 16,712
負債合計 | 59,116 | 45,290
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,436 | 20,436
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,502 | 17,502
資本剰余金合計 | 17,502 | 17,502
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,864 | 2,864
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,587 | 1,621
別途積立金 | 44,368 | 44,368
繰越利益剰余金 | 7,796 | 9,549
利益剰余金合計 | 56,617 | 58,403
自己株式 | △7,227 | △7,243
株主資本合計 | 87,328 | 89,099
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,064 | 8,164
繰延ヘッジ損益 | － | △0
評価・換算差額等合計 | 11,064 | 8,164
純資産合計 | 98,392 | 97,264
負債純資産合計 | 157,509 | 142,554

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
売上高 | ※１ 61,989 | ※１ 55,532
売上原価 | ※１ 51,165 | ※１ 43,103
売上総利益 | 10,824 | 12,429
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,231 | ※１,※２ 8,484
営業利益 | 2,593 | 3,944
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 890 | ※１ 998
受取賃貸料 | ※１ 467 | ※１ 507
為替差益 | 783 | －
その他 | ※１ 284 | ※１ 435
営業外収益合計 | 2,426 | 1,940
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 199 | ※１ 152
貸倒引当金繰入額 | 199 | －
賃貸設備諸経費 | 200 | 219
為替差損 | － | 201
その他 | 280 | 312
営業外費用合計 | 881 | 886
経常利益 | 4,138 | 4,998
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 5,814
固定資産売却益 | ※３ 179 | ※３ 1,003
関係会社清算益 | － | 557
特別利益合計 | 179 | 7,375
特別損失 |  |
関係会社出資金評価損 | － | 5,118
減損損失 | 14 | 140
解体撤去費用 | － | 106
特別損失合計 | 14 | 5,365
税引前当期純利益 | 4,304 | 7,008
法人税、住民税及び事業税 | 1,069 | 3,947
法人税等調整額 | 93 | △300
法人税等合計 | 1,163 | 3,646
当期純利益 | 3,140 | 3,361

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,527 | 44,368 | 5,996 | 54,757 | △7,146 | 85,550
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,527 | 44,368 | 5,996 | 54,757 | △7,146 | 85,550
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,281 | △1,281 |  | △1,281
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,140 | 3,140 |  | 3,140
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 89 |  | △89 | － |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 5 |  | △5 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △35 |  | 35 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △82 | △82
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 59 | － | 1,799 | 1,859 | △81 | 1,777
当期末残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,587 | 44,368 | 7,796 | 56,617 | △7,227 | 87,328

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,073 | － | 10,073 | 95,624
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,073 | － | 10,073 | 95,624
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,281
当期純利益 |  |  |  | 3,140
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △82
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 991 | － | 991 | 991
当期変動額合計 | 991 | － | 991 | 2,768
当期末残高 | 11,064 | － | 11,064 | 98,392

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,587 | 44,368 | 7,796 | 56,617 | △7,227 | 87,328
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △295 | △295 |  | △295
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,587 | 44,368 | 7,500 | 56,321 | △7,227 | 87,032
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,279 | △1,279 |  | △1,279
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,361 | 3,361 |  | 3,361
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 70 |  | △70 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △37 |  | 37 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 33 | － | 2,049 | 2,082 | △15 | 2,067
当期末残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,621 | 44,368 | 9,549 | 58,403 | △7,243 | 89,099

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,064 | － | 11,064 | 98,392
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △295
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,064 | － | 11,064 | 98,097
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,279
当期純利益 |  |  |  | 3,361
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,899 | △0 | △2,899 | △2,899
当期変動額合計 | △2,899 | △0 | △2,899 | △832
当期末残高 | 8,164 | △0 | 8,164 | 97,264

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

構築物　　　　２～60年

機械及び装置　２～22年

炉　　　　　　８～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上しております。

(追加情報)

平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

(5) 執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事、参事、参与及びシニアフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上しております。

(6) 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が454百万円、繰延税金負債が159百万円、繰越利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.39円減少しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権 | 6,237百万円 | 5,976百万円
短期金銭債務 | 414 | 382

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
| （うち当期分） | （うち当期分）
建物 | 283百万円　( －百万円) | 281百万円　( △1百万円)
構築物 | 19　　　　( 　2 　 ) | 19　　　　( － 　 )
機械及び装置 | 801　　　　( － ) | 800　　　　( △0 )
計 | 1,103 ( 2 ) | 1,102 ( △1 )

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | 2,000 | 1,000
差引額 | 18,000 | 19,000

４　保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前事業年度（平成26年12月31日）

被保証者 | 金額（百万円） | 被保証債務の内容
東海炭素（天津）有限公司 | 4,257 （220,000千人民元） | 銀行借入金
東海碳素（蘇州）有限公司 | 274 （14,200千人民元） | 銀行借入金
計 | 4,531 |

当事業年度（平成27年12月31日）

被保証者 | 金額（百万円） | 被保証債務の内容
東海炭素（天津）有限公司 | 4,039 （220,000千人民元） | 銀行借入金
東海碳素（蘇州）有限公司 | 260 （14,200千人民元） | 銀行借入金
計 | 4,299 |

※５　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 12,553百万円 |  | 12,021百万円
仕入高 |  | 2,159 |  | 1,713
営業取引以外の取引による取引高 |  | 1,347 |  | 1,067

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
保管発送費 | 2,382 百万円 | 2,421 百万円
販売手数料 | 507 | 507
貸倒引当金繰入額 | 5 | △9
給与諸手当 | 1,605 | 1,630
賞与引当金繰入額 | 27 | 27
退職給付費用 | 44 | 32
執行役員等退職慰労引当金繰入額 | 12 | 13
外注加工費 | 70 | 94
減価償却費 | 89 | 95
賃借料 | 321 | 317
研究開発費 | 1,724 | 1,701

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物 | △18百万円 | △9百万円
構築物 | △0 | －
土地 | 198 | 1,012
計 | 179 | 1,003

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 409 | 3,834 | 3,425
合計 | 409 | 3,834 | 3,425

当事業年度（平成27年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 409 | 11,376 | 10,967
合計 | 409 | 11,376 | 10,967

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式 | 29,779 | 28,880
関連会社株式 | 7 | 7

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | 50百万円 |  | 249百万円
たな卸資産評価減否認額 | 182 |  | 177
減価償却費損金算入限度超過額 | 46 |  | 61
減損損失否認額 | 434 |  | 376
投資有価証券評価損否認額 | 289 |  | 149
関係会社株式等評価損否認額 | 2,267 |  | 3,710
会員権評価損否認額 | 68 |  | 62
環境安全対策引当金否認額 | 161 |  | 153
その他 | 233 |  | 269
繰延税金資産小計 | 3,736 |  | 5,210
評価性引当額 | △3,140 |  | △4,369
繰延税金資産合計 | 596 |  | 841
繰延税金負債との相殺額 | △314 |  | △320
繰延税金資産の純額 | 282 |  | 521
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,511 |  | △3,622
固定資産圧縮積立金 | △855 |  | △763
前払年金費用 | △377 |  | △249
その他 | △9 |  | △14
繰延税金負債合計 | △6,753 |  | △4,650
繰延税金資産との相殺額 | 314 |  | 320
繰延税金負債の純額 | △6,439 |  | △4,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.0％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | △6.5 |  | 23.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 |  | △6.2
試験研究費税額控除 | △3.2 |  | △1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 |  | 1.0
外国源泉税 | 0.1 |  | 0.9
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.5
税率変更による期末繰延税金負債の修正 | 0.5 |  | △0.6
その他 | △1.7 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 |  | 52.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が378百万円、法人税等調整額が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が339百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 11,299 | 435 | 223 (62) | 675 | 10,836 | 20,211
| 構築物 | 2,691 | 310 | 27 (17) | 363 | 2,611 | 11,349
| 機械及び装置 | 10,917 | 1,482 | 23 (9) | 3,117 | 9,258 | 72,089
| 炉 | 896 | 164 | 15 (9) | 296 | 748 | 13,492
| 車両運搬具 | 20 | 11 | 0 | 12 | 20 | 339
| 工具、器具及び備品 | 365 | 227 | 39 (3) | 223 | 329 | 4,374
| 土地 | 6,672 | － | 469 (39) | － | 6,202 | －
| 建設仮勘定 | 2,809 | 2,424 | 2,631 | － | 2,602 | －
| 計 | 35,674 | 5,056 | 3,430 (140) | 4,690 | 32,609 | 121,857
無形固定資産 | ソフトウエア | 317 | 107 | 0 | 126 | 298 | －
| 施設利用権等 | 15 | － | 0 | 0 | 15 | －
| 計 | 333 | 107 | 0 | 126 | 314 | －

（注）１. 当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　知多工場　　　　製造設備整備　　　　　　　　　361百万円

２. 当期減少額のうち重要なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　知多工場　　　　製造設備整備　　　　　　　　　361百万円

３. 当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 91 | 31 | 50 | 71
賞与引当金 | 107 | 97 | 107 | 97
役員退職慰労引当金 | 26 | － | 6 | 19
執行役員等退職慰労引当金 | 30 | 13 | 10 | 33
環境安全対策引当金 | 462 | 13 | 9 | 466

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。