第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び第154期事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,862	16,045
受取手形及び売掛金	※５ 33,972	※５ 26,897
有価証券	－	7,000
商品及び製品	15,574	13,828
仕掛品	13,585	12,182
原材料及び貯蔵品	12,138	8,241
繰延税金資産	1,133	1,384
その他	3,568	2,509
貸倒引当金	△149	△122
流動資産合計	94,685	87,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,807	18,282
機械装置及び運搬具（純額）	34,570	26,576
炉（純額）	1,350	998
土地	7,219	6,703
建設仮勘定	4,525	3,070
その他（純額）	1,107	997
有形固定資産合計	※１ 67,581	※１ 56,629
無形固定資産
ソフトウエア	416	404
のれん	7,581	6,135
顧客関連資産	4,933	3,896
その他	1,171	888
無形固定資産合計	14,103	11,324
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 30,590	※２ 24,681
退職給付に係る資産	2,318	1,993
繰延税金資産	384	606
その他	※２ 834	※２ 922
貸倒引当金	△59	△51
投資その他の資産合計	34,069	28,153
固定資産合計	115,753	96,106
資産合計	210,439	184,074

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 13,717	※５ 9,196
電子記録債務	※５ 2,334	※５ 2,201
短期借入金	※３ 19,504	※３ 7,469
1年内返済予定の長期借入金	2,071	2,068
未払法人税等	750	3,540
未払消費税等	313	496
未払費用	1,135	1,366
賞与引当金	200	212
その他	※５ 4,870	※５ 4,575
流動負債合計	44,897	31,126
固定負債
長期借入金	16,713	14,398
繰延税金負債	10,274	7,872
退職給付に係る負債	4,145	3,816
役員退職慰労引当金	119	107
執行役員等退職慰労引当金	35	35
環境安全対策引当金	477	469
その他	1,433	1,276
固定負債合計	33,198	27,976
負債合計	78,096	59,103
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	77,295	78,214
自己株式	△7,227	△7,243
株主資本合計	108,006	108,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,958	9,392
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	9,212	3,782
退職給付に係る調整累計額	806	830
その他の包括利益累計額合計	21,977	14,004
少数株主持分	2,359	2,055
純資産合計	132,343	124,971
負債純資産合計	210,439	184,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	114,576	104,864
売上原価	※１,※４ 95,924	※１,※４ 84,904
売上総利益	18,651	19,960
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 4,874	※２ 4,865
一般管理費	※３,※４ 10,072	※３,※４ 11,005
販売費及び一般管理費合計	14,947	15,871
営業利益	3,703	4,088
営業外収益
受取利息	96	86
受取配当金	508	591
受取賃貸料	294	300
持分法による投資利益	609	589
為替差益	910	－
その他	549	649
営業外収益合計	2,969	2,217
営業外費用
支払利息	744	595
支払補償費	12	210
為替差損	－	383
その他	1,736	799
営業外費用合計	2,492	1,989
経常利益	4,180	4,317
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,814
固定資産売却益	※５ 179	※５ 1,003
関係会社清算益	－	189
特別利益合計	179	7,006
特別損失
減損損失	※６ 14	※６ 4,326
解体撤去費用	－	106
関係会社清算負担金	－	86
関係会社株式売却損	－	78
特別損失合計	14	4,597
税金等調整前当期純利益	4,345	6,726
法人税、住民税及び事業税	1,928	4,891
法人税等調整額	△179	△545
法人税等合計	1,749	4,345
少数株主損益調整前当期純利益	2,596	2,381
少数株主利益又は少数株主損失（△）	34	△103
当期純利益	2,562	2,484

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,596	2,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,247	△2,558
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	5,352	△5,534
退職給付に係る調整額	－	24
持分法適用会社に対する持分相当額	540	△54
その他の包括利益合計	※１ 7,140	※１ △8,124
包括利益	9,737	△5,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,439	△5,487
少数株主に係る包括利益	298	△254

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,436	17,502	76,014	△7,146	106,807
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,436	17,502	76,014	△7,146	106,807
当期変動額
剰余金の配当			△1,281		△1,281
当期純利益			2,562		2,562
自己株式の取得				△82	△82
自己株式の処分			△0	0	0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,280	△81	1,199
当期末残高	20,436	17,502	77,295	△7,227	108,006

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	10,715	－	3,578	－	14,294	2,131	123,232
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,715	－	3,578	－	14,294	2,131	123,232
当期変動額
剰余金の配当							△1,281
当期純利益							2,562
自己株式の取得							△82
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,243	－	5,633	806	7,682	228	7,911
当期変動額合計	1,243	－	5,633	806	7,682	228	9,110
当期末残高	11,958	－	9,212	806	21,977	2,359	132,343

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,436	17,502	77,295	△7,227	108,006
会計方針の変更による累積的影響額			△295		△295
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,436	17,502	76,999	△7,227	107,710
当期変動額
剰余金の配当			△1,279		△1,279
当期純利益			2,484		2,484
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△0	0	0
連結範囲の変動			9		9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,215	△15	1,199
当期末残高	20,436	17,502	78,214	△7,243	108,910

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	11,958	－	9,212	806	21,977	2,359	132,343
会計方針の変更による累積的影響額							△295
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,958	－	9,212	806	21,977	2,359	132,047
当期変動額
剰余金の配当							△1,279
当期純利益							2,484
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,566	△0	△5,430	24	△7,972	△303	△8,276
当期変動額合計	△2,566	△0	△5,430	24	△7,972	△303	△7,076
当期末残高	9,392	△0	3,782	830	14,004	2,055	124,971

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,345	6,726
減価償却費	8,629	9,242
減損損失	14	4,326
解体撤去費用	－	106
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△5,817
関係会社清算損益（△は益）	－	△189
関係会社清算負担金	－	86
関係会社株式売却損益（△は益）	－	78
有形固定資産除売却損益（△は益）	△178	△1,070
のれん償却額	290	426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	383	△24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△108	△130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△11
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△79	△8
受取利息及び受取配当金	△605	△678
支払利息	744	595
為替差損益（△は益）	△203	25
持分法による投資損益（△は益）	△609	△589
売上債権の増減額（△は増加）	△1,775	6,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,435	5,698
仕入債務の増減額（△は減少）	1,226	△4,398
未払費用の増減額（△は減少）	△267	145
未払金の増減額（△は減少）	202	70
前渡金の増減額（△は増加）	△366	276
未払消費税等の増減額（△は減少）	42	182
その他	453	948
小計	14,487	22,305
利息及び配当金の受取額	622	875
利息の支払額	△734	△589
法人税等の支払額	△2,391	△1,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,983	20,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△245
定期預金の払戻による収入	－	242
短期貸付金の純増減額（△は増加）	198	4
有形固定資産の取得による支出	△7,522	△5,909
有形固定資産の売却による収入	224	1,699
無形固定資産の取得による支出	△106	△152
投資有価証券の売却による収入	2	7,694
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △16,823	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △44
関係会社出資金の売却による収入	119	－
関係会社清算負担金の支払額	－	△86
その他	△12	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,027	3,189

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△853	△11,452
長期借入れによる収入	13,467	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,407	△6,071
配当金の支払額	△1,281	△1,279
少数株主への配当金の支払額	△59	△49
その他	△137	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,728	△14,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,006	△695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,307	8,180
現金及び現金同等物の期首残高	16,046	14,738
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,738	※１ 22,919

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　24社

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、SVENSK SPECIALGRAFIT ABについては、当連結会計年度においてTOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

(2) 非連結子会社の名称

（株）名古屋グリーン倶楽部、（株）ランコムトーヨー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

関連会社の名称

韓国東海カーボン（株）、SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAI、MWI,INC.、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.、SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（（株）名古屋グリーン倶楽部、（株）ランコムトーヨー）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) SVENSK SPECIALGRAFIT ABについては、当連結会計年度においてTOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

また、平成セラミックス（株）については、当連結会計年度において東海高熱工業（株）が株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～22年

炉　　　　　　　　　　　　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（17年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。

当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

③　執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事、参事、参与及びシニアフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂヘッジ手段…金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金、円貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、17年間の定額法によっております。

ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が454百万円、繰延税金負債が159百万円、利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.39円減少しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１.　概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２.　適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３.　当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１.　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２.　適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３.　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,676百万円は「支払補償費」12百万円、「その他」1,664百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた449百万円は、「投資有価証券売却損益」△2百万円、「その他」452百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「執行役員等退職慰労引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「執行役員等退職慰労引当金の増減額」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」2百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	164,774百万円	166,059百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	4,562百万円	4,865百万円
投資その他の資産その他（出資金）	131	105

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	2,000	1,000
差引額	18,000	19,000

４　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	－百万円

※５　期末日満期手形及び電子記録債務等

　期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	600百万円	1,151百万円

※２　販売費のうち、主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
保管発送費	3,739百万円	3,675百万円
販売諸経費	1,120	1,176

※３　一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与諸手当	3,433百万円	3,810百万円
賞与引当金繰入額	123	125
退職給付費用	175	194
役員退職慰労引当金繰入額	18	16
執行役員退職慰労引当金繰入額	14	16
減価償却費	373	479
研究開発費	1,788	1,768
賃借料	664	652

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	1,882百万円	1,822百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
建物	△18百万円	△9百万円
構築物	△0	－
土地	198	1,012
計	179	1,003

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	14

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡芦北町	50
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	愛知県知多郡武豊町	1
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	滋賀県近江八幡市	17
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	山口県防府市	30
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	愛知県名古屋市	226
発熱体その他 製造設備	機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	宮城県柴田郡柴田町	0
カーボンブラック 製造設備	機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津）有限公司	中華人民共和国 天津市	3,958
遊休資産	機械装置及び運搬具	東海カーボン株式会社	宮城県石巻市	1

②減損損失の認識に至った経緯
　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
　熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、炭素・セラミックスセグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県石巻市の機械装置は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物　　　　　　　　302百万円
機械装置及び運搬具　　　　　3,881
炉　　　　　　　　　　　　　　　9
土地　　　　　　　　　　　　　 39
建設仮勘定　　　　　　　　　　 91

その他　　　　　　　　　　　　　3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市、山口県防府市及び愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,921百万円	1,467百万円
組替調整額	△2	△5,815
税効果調整前	1,919	△4,348
税効果額	△671	1,789
その他有価証券評価差額金	1,247	△2,558
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△0
税効果額	－	0
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,352	△5,545
組替調整額	－	10
為替換算調整勘定	5,352	△5,534
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	158
組替調整額	－	△177
税効果調整前	－	△18
税効果額	－	43
退職給付に係る調整額	－	24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	540	△54
その他の包括利益合計	7,140	△8,124

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	224,943	－	－	224,943
合計	224,943	－	－	224,943
自己株式
普通株式（注１・２）	11,432	283	1	11,714
合計	11,432	283	1	11,714

（注）１　普通株式の自己株式の増加283千株のうち247千株は所在不明株主の株式買取による増加であり、36千株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少１千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	640	3.0	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年８月５日 取締役会	普通株式	640	3.0	平成26年６月30日	平成26年９月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	639	利益剰余金	3.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	224,943	－	－	224,943
合計	224,943	－	－	224,943
自己株式
普通株式（注１・２）	11,714	43	0	11,757
合計	11,714	43	0	11,757

（注）１　普通株式の自己株式の増加43千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	639	3.0	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	639	利益剰余金	3.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	14,862百万円	16,045百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△123	△126
預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券）	-	7,000
現金及び現金同等物	14,738	22,919

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	108百万円
固定資産	7
流動負債	△38
固定負債	△23
株式売却後の投資勘定	△30
株式売却益	7
その他	△3
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額	27
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABの現金及び現金同等物	△71
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△44

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにCancarb Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCancarb Limitedの取得価額とCancarb Limitedの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,222百万円
固定資産	10,249
のれん	7,171
流動負債	△979
固定負債	△2,272
その他	53
Cancarb Limited株式の取得価額	17,444
Cancarb Limitedの現金及び現金同等物	△621
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	16,823

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ（その他）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	30	88
１年超	20	40
合計	50	128

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールにしたがって行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,862	14,862	－
(2）受取手形及び売掛金	33,972	33,972	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　関連会社株式	2,963	3,834	871
②　その他有価証券	26,000	26,000	－
資産計	77,798	78,669	871
(1）支払手形及び買掛金	13,717	13,717	－
(2）電子記録債務	2,334	2,334	－
(3）短期借入金	19,504	19,504	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	2,071	2,071	－
(5）長期借入金	16,713	16,713	－
負債計	54,341	54,341	－
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(26)	(26)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(26)	(26)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	16,045	16,045	－
(2）受取手形及び売掛金	26,897	26,897	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　関連会社株式	3,226	11,376	8,149
②　その他有価証券	26,787	26,787	－
資産計	72,957	81,106	8,149
(1）支払手形及び買掛金	9,196	9,196	－
(2）電子記録債務	2,201	2,201	－
(3）短期借入金	7,469	7,469	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	2,068	2,068	－
(5）長期借入金	14,398	14,454	55
負債計	35,333	35,389	55
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(161)	(161)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(161)	(161)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ（特例処理）、又は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
非上場株式等	1,627	1,667

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,862	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,972	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	48,834	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,897	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	7,000	－	－	－
合計	49,942	－	－	－

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,504	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,071	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,068	10,511	2,066	2,066	－
合計	21,576	2,068	10,511	2,066	2,066	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,469	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,068	－	－	－	－	－
長期借入金	－	10,264	2,066	2,066	－	－
合計	9,537	10,264	2,066	2,066	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	25,654	7,628	18,025
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	25,654	7,628	18,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	345	403	△57
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	345	403	△57
合計		26,000	8,031	17,968

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	19,348	5,668	13,679
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	19,348	5,668	13,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	438	498	△59
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	7,000	7,000	－
	小計	7,438	7,498	△59
合計		26,787	13,166	13,620

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	7,694	5,817	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	7,694	5,817	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ 円	1,347 310 3,108	－ － －	△41 11 2	△41 11 2
合計		4,766	－	△26	△26

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル ユーロ 円	1,569 348 10,897	－ － －	△152 △2 △7	△152 △2 △7
合計		12,815	－	△161	△161

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル ユーロ		811 257	－ －	（注） （注）
合計			1,069	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル ユーロ 中国元		602 196 20	－ － －	（注） （注） （注）
合計			818	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）	金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動	長期借入金	11,379	11,379	（注１）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	4,000	4,000	（注２）
合計			15,379	15,379	－

（注）１　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）	金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動	長期借入金	10,112	10,112	（注１）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	3,200	3,200	（注２）
合計			13,312	13,312	－

（注）１　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

また一部の連結子会社においては、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

一部の在外連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	6,688百万円	7,298百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	454
会計方針の変更を反映した期首残高	6,688	7,753
勤務費用	260	310
利息費用	152	95
数理計算上の差異の発生額	388	25
退職給付の支払額	△244	△347
換算差額	52	△323
退職給付債務の期末残高	7,298	7,513

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	5,735百万円	6,405百万円
数理計算上の差異の発生額	554	177
事業主からの拠出額	278	298
退職給付の支払額	△162	△271
年金資産の期末残高	6,405	6,610

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	919百万円	933百万円
退職給付費用	101	78
退職給付の支払額	△87	△93
制度への拠出	－	△0
退職給付に係る負債の期末残高	933	918

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,087百万円	4,626百万円
年金資産	△6,405	△6,616
	△2,318	△1,989
非積立型制度の退職給付債務	4,145	3,812
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,826	1,822
退職給付に係る負債	4,145	3,816
退職給付に係る資産	△2,318	△1,993
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,826	1,822

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	260百万円	310百万円
利息費用	152	95
数理計算上の差異の費用処理額	207	△170
簡便法で計算した退職給付費用	101	78
その他	0	2
確定給付制度に係る退職給付費用	722	316

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
数理計算上の差異	－百万円	△18百万円
合計	－	△18

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識数理計算上の差異	1,240百万円	1,221百万円
合計	1,240	1,221

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	28％	28％
株式	48	47
一般勘定	22	22
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	1.5～2.5％	0.5～3.2％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度324百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度46百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	71百万円		256百万円
役員退職慰労引当金否認額	41		34
退職給付に係る負債	846		814
環境安全対策引当金否認額	167		154
たな卸資産評価減否認額	339		375
減価償却費損金算入限度超過額	345		243
減損損失否認額	1,177		2,010
投資有価証券評価損否認額	317		174
会員権評価損否認額	94		97
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	472		490
子会社繰越欠損金	1,191		1,864
その他	267		373
繰延税金資産小計	5,332		6,890
評価性引当額	△2,778		△3,982
繰延税金資産合計	2,553		2,907
繰延税金負債との相殺額	△1,036		△916
繰延税金資産の純額	1,517		1,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,999		△4,210
固定資産圧縮積立金	△888		△784
海外子会社留保利益	△275		△297
減価償却不足額	△256		△203
退職給付に係る資産	△811		△697
企業結合に伴う評価差額	△2,728		△2,341
その他	△349		△254
繰延税金負債合計	△11,310		△8,788
繰延税金資産との相殺額	1,036		916
繰延税金負債の純額	△10,274		△7,872

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,133百万円		1,384百万円
固定資産－繰延税金資産	384		606
流動負債－その他	0		0
固定負債－繰延税金負債	10,274		7,872

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△5.8
のれん償却額	2.3		2.0
評価性引当額の増減	1.9		45.6
試験研究費税額控除	△3.3		△2.3
外国源泉税	0.2		1.0
海外子会社の適用税率の差異	△0.7		11.9
税率変更による期末繰延税金負債の修正	1.1		△1.7
持分法投資損益	△2.7		△2.8
関係会社出資金評価損の連結修正	－		△24.4
その他	0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		64.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が475百万円、法人税等調整額が43百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が394百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「炭素・セラミックス事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品
カーボンブラック事業	カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
炭素・セラミックス事業	電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、トーカベイト(不浸透性黒鉛)、鉛筆用芯
工業炉及び関連製品事業	工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器

２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	カーボンブラック事業	炭素・セラミックス事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,836	44,487	4,671	103,995	10,580	114,576	－	114,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	77	764	905	－	905	△905	－
計	54,899	44,565	5,435	104,901	10,580	115,481	△905	114,576
セグメント利益	2,811	1,269	626	4,707	368	5,076	△1,372	3,703
セグメント資産	88,404	75,730	7,223	171,358	11,350	182,709	27,730	210,439
その他の項目
減価償却費	3,989	3,375	188	7,553	778	8,332	296	8,629
減損損失	－	－	－	－	－	－	14	14
持分法適用会社への投資額	－	4,593	80	4,673	－	4,673	－	4,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,457	2,114	152	5,724	688	6,412	417	6,830

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額27,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,128百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等であります。

(3) 減損損失の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	カーボンブラック事業	炭素・セラミックス事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,224	41,933	5,212	93,369	11,495	104,864	－	104,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	88	257	412	－	412	△412	－
計	46,291	42,021	5,469	93,781	11,495	105,277	△412	104,864
セグメント利益	1,305	2,729	676	4,712	621	5,333	△1,244	4,088
セグメント資産	67,070	70,523	6,964	144,558	10,531	155,090	28,984	184,074
その他の項目
減価償却費	4,540	3,477	183	8,201	743	8,944	297	9,242
減損損失	3,961	98	226	4,287	－	4,287	39	4,326
持分法適用会社への投資額	－	4,952	－	4,952	－	4,952	－	4,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,394	2,086	139	4,621	437	5,058	242	5,301

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額28,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等であります。

(3) 減損損失の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	アメリカ	アジア	欧州	その他の地域	合計
53,292	14,624	9,117	17,543	16,553	3,444	114,576

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	アジア	欧州	その他の地域	合計
38,131	10,389	7,058	4,534	7,467	67,581

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	アメリカ	アジア	欧州	その他の地域	合計
47,526	11,151	10,982	18,179	13,643	3,381	104,864

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	アジア	欧州	その他の地域	合計
35,219	5,853	5,209	3,933	6,412	56,629

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				消去・全社	合計
	カーボンブラック事業	炭素・セラミ ックス事業	工業炉及び関 連製品事業	計
当期償却額	290	－	－	290	－	290
当期末残高	7,581	－	－	7,581	－	7,581

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				消去・全社	合計
	カーボンブラック事業	炭素・セラミ ックス事業	工業炉及び関 連製品事業	計
当期償却額	426	－	－	426	－	426
当期末残高	6,135	－	－	6,135	－	6,135

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	609.60円	576.57円
１株当たり当期純利益金額	12.00円	11.65円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
当期純利益金額（百万円）	2,562	2,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,562	2,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,458	213,210

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,504	7,469	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,071	2,068	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	53	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,713	14,398	0.9	平成29年～ 平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92	39	－	平成29年～ 平成33年
その他有利子負債 （長期預り金）	505	503	1.1	－
合計	38,946	24,532	－	－

（注）１　平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済

予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,264	2,066	2,066	－
リース債務	28	6	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,647	53,984	80,497	104,864
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,029	1,746	3,178	6,726
四半期（当期）純利益金額（百万円）	485	497	1,433	2,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.28	2.33	6.72	11.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	2.28	0.05	4.39	4.93