文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の当社グループの経営環境は、中国を中心とした新興国経済の減速や、為替の円高推移に加え、比較的堅調であった北米での需要にも陰りが見えるなど、先行き不透明感が強まりました。国内においては、自動車及びタイヤ生産量が低調に推移したことや、中国製鋼材の大量流出等の影響により主力製品であるカーボンブラック、黒鉛電極の需要が下押しされ、引き続き需要の取り込み、採算性の確保に苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画Ｔ－2018をスタートさせました。Ｔ－2018では、構造改革、ROIC（投下資本利益率）管理導入、財務健全性維持、成長戦略を基本方針とし、最終年度である2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高経常利益率）８％以上、ROIC６％以上という数値目標を掲げました。初年度の2016年は、「事業再構築」と「社内意識改革」の両面から構成される徹底した構造改革に取り組みます。具体的には、①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞込み②黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み③カーボンブラック事業におけるアジア及び国内生産拠点の最適化と新市場への進出検討④部門間の壁を打破した社内コミュニケーション改善等の施策を実行し、事業環境の変化に打ち勝ち、変革し続けることのできる組織の構築、人材の育成を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.1％減の226億4千3百万円となりました。損益面におきましては、マージンの確保に努めましたが販売数量の減少、売価低下等により、営業利益は前年同期比47.5％減の5億5千7百万円となりました。経常利益は、前年同期比49.6％減の5億2千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92.5％減の3千6百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、（事業セグメントの区分方法の変更）及び（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）を行っております。また、前期比は、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。
[カーボンブラック事業部門]
国内においては、タイヤ生産量の2016年見通しは前年をやや上回る見込みであるものの回復までには至らず第１四半期は前年同期を下回って推移しており、カーボンブラック需要も低調に推移しました。また、国内外市場への安価な中国製品の流入は続いており、当社の主要市場であるタイを中心に販売数量への影響を受けました。売上高は一昨年から続くカーボンブラック原料油の価格下落に伴う価格改定を行った影響により減少しましたが、営業利益はマージン改善等の実施により増益となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比27.3％減の94億8千7百万円となり、営業利益は前年同期比188.0％増の11億1千7百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
世界粗鋼生産及び国内粗鋼生産は共に前年同期比マイナスで推移しております。中国発の鋼材の輸出量は前年比減少傾向にありますが、中国鉄鋼業界の構造調整は始まったばかりであり、依然、輸出量は高水準で推移し世界全体の鉄鋼需給を改善するまでには至っておりません。
また、対面業界の国内電炉鋼生産も、前年同期比減となりました。このような国内外における厳しい環境が続く中、黒鉛電極の需給不均衡は改善されず、販売数量、売上高ともに減少いたしました。以上により、当事業部門の売上高は、為替の円高傾向の影響も受け前年同期比21.3％減の55億2千2百万円となり、営業利益は前年同期比70.7%減の1億7千8百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
中国経済の減速等を背景に世界経済の見通しが不透明になる中、需要は回復軌道にあるものの弱含みに推移しました。特殊炭素（ファインカーボン）業界は特殊炭素用黒鉛材の供給が需要を上回る構造不況を背景に市場価格が下落しております。当社は販売量を確保したものの、主にアジア市場での価格対応を余儀なくされました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比6.1％減の34億3千5百万円となり、営業損失は、取引先の業績悪化による貸倒引当金繰入額計上等により、8億4百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
主要な需要先である情報技術関連業界向けは、一部において前年同期並に推移したものの、全体的には低調に推移したため、主力製品である工業炉の売上高は前年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国市場の需要が低調に推移しましたが、一部主要電子部品業界が堅調に推移したため前年同期比増となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比3.0％減の12億4千万円となり、営業利益は前年同期比23.8％減の1億5千1百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
主要な顧客である建設機械向け需要と、ロボットを中心とした産業機械向け需要は、中国市況の減速により減少しました。また商用車向け需要も、インドネシア市況の悪化により減少しました。一方、二輪車向け需要は、欧州車の好調な販売に支えられ伸長いたしました。この結果摩擦材の売上高は前年同期比8.3％減の19億2千5百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比87.2％増の10億3千1百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比11.6％増の29億5千7百万円となり、営業利益は、前年同期比6.9％増の1億5千1百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、並びに各取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組み
（中期経営計画による企業価値向上への取組み）
当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。
この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグローバルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しております。具体的には３年ごとの中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しております。
平成27年を最終年度とする「Ｔ－2015」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コスト競争力の強化、研究開発の促進に取り組み、一定の成果を見ることができました。今後は、新中期経営計画「Ｔ－2018」の達成に総力を挙げてまいります。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めております。具体的施策として、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっております。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しております。
取締役８名（うち２名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しております。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しております。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億1千3百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。