第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,045	15,573
受取手形及び売掛金	26,897	23,533
有価証券	7,000	6,000
商品及び製品	13,828	11,980
仕掛品	12,182	11,291
原材料及び貯蔵品	8,241	6,968
繰延税金資産	1,384	1,171
その他	2,509	2,421
貸倒引当金	△122	△586
流動資産合計	87,968	78,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,282	17,951
機械装置及び運搬具（純額）	26,576	25,877
炉(純額)	998	978
土地	6,703	6,806
建設仮勘定	3,070	3,311
その他（純額）	997	2,144
有形固定資産合計	56,629	57,070
無形固定資産
ソフトウエア	404	418
のれん	6,135	5,919
顧客関連資産	3,896	3,815
その他	888	853
無形固定資産合計	11,324	11,006
投資その他の資産
投資有価証券	24,681	21,042
退職給付に係る資産	1,993	1,985
繰延税金資産	606	583
その他	922	1,407
貸倒引当金	△51	△75
投資その他の資産合計	28,153	24,943
固定資産合計	96,106	93,020
資産合計	184,074	171,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,196	6,688
電子記録債務	2,201	2,020
短期借入金	7,469	6,444
1年内返済予定の長期借入金	2,068	7,111
未払法人税等	3,540	243
未払消費税等	496	-
未払費用	1,366	987
賞与引当金	212	654
その他	4,575	4,589
流動負債合計	31,126	28,739
固定負債
長期借入金	14,398	9,216
繰延税金負債	7,872	6,378
退職給付に係る負債	3,816	3,735
役員退職慰労引当金	107	82
執行役員等退職慰労引当金	35	32
環境安全対策引当金	469	467
その他	1,276	2,176
固定負債合計	27,976	22,090
負債合計	59,103	50,830
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	78,214	77,611
自己株式	△7,243	△7,243
株主資本合計	108,910	108,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,392	7,034
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	3,782	2,445
退職給付に係る調整累計額	830	832
その他の包括利益累計額合計	14,004	10,313
非支配株主持分	2,055	1,926
純資産合計	124,971	120,545
負債純資産合計	184,074	171,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,647	22,643
売上原価	22,695	17,967
売上総利益	4,952	4,675
販売費及び一般管理費	3,890	4,117
営業利益	1,062	557
営業外収益
受取利息	22	13
受取配当金	89	95
受取賃貸料	76	76
持分法による投資利益	145	210
その他	245	117
営業外収益合計	579	512
営業外費用
支払利息	166	121
為替差損	253	308
その他	176	114
営業外費用合計	597	544
経常利益	1,044	526
特別利益
関係会社清算益	189	－
特別利益合計	189	－
特別損失
関係会社清算負担金	86	－
関係会社株式売却損	78	－
減損損失	※１ 39	－
特別損失合計	204	－
税金等調整前四半期純利益	1,029	526
法人税、住民税及び事業税	921	332
法人税等調整額	△311	152
法人税等合計	609	485
四半期純利益	419	41
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	485	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	419	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,313	△2,360
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△2,918	△1,397
退職給付に係る調整額	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	△20
その他の包括利益合計	△714	△3,776
四半期包括利益	△295	△3,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245	△3,655
非支配株主に係る四半期包括利益	△49	△79

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が260百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が188百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	2,254百万円	1,954百万円
のれんの償却額	107百万円	95百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年 　12月31日	平成27年   ３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 　12月31日	平成28年   ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,046	7,014	3,658	1,278	24,997	2,650	27,647	－	27,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	－	19	67	106	－	106	△106	－
計	13,065	7,014	3,677	1,345	25,103	2,650	27,753	△106	27,647
セグメント利益又は損失（△）	388	609	△3	198	1,192	141	1,334	△271	1,062

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,487	5,522	3,435	1,240	19,686	2,957	22,643	－	22,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	0	28	59	101	－	101	△101	－
計	9,502	5,522	3,463	1,299	19,788	2,957	22,745	△101	22,643
セグメント利益又は損失（△）	1,117	178	△804	151	643	151	794	△236	557

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	2円28銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	485	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	485	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,225	213,184

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。