第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,045	18,319
受取手形及び売掛金	26,897	21,801
有価証券	7,000	8,000
商品及び製品	13,828	8,427
仕掛品	12,182	9,955
原材料及び貯蔵品	8,241	5,703
繰延税金資産	1,384	1,335
その他	2,509	2,185
貸倒引当金	△122	△518
流動資産合計	87,968	75,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,282	14,341
機械装置及び運搬具（純額）	26,576	22,523
炉（純額）	998	817
土地	6,703	6,625
建設仮勘定	3,070	1,418
その他（純額）	997	1,914
有形固定資産合計	56,629	47,640
無形固定資産
ソフトウエア	404	444
のれん	6,135	5,364
顧客関連資産	3,896	3,440
その他	888	757
無形固定資産合計	11,324	10,007
投資その他の資産
投資有価証券	24,681	18,130
退職給付に係る資産	1,993	1,976
繰延税金資産	606	530
その他	922	804
貸倒引当金	△51	△48
投資その他の資産合計	28,153	21,393
固定資産合計	96,106	79,041
資産合計	184,074	154,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,196	5,237
電子記録債務	2,201	2,082
短期借入金	7,469	5,737
1年内返済予定の長期借入金	2,068	7,111
未払法人税等	3,540	839
未払消費税等	496	－
未払費用	1,366	1,128
賞与引当金	212	246
その他	4,575	4,227
流動負債合計	31,126	26,610
固定負債
長期借入金	14,398	7,857
繰延税金負債	7,872	5,051
退職給付に係る負債	3,816	3,466
役員退職慰労引当金	107	86
執行役員等退職慰労引当金	35	36
環境安全対策引当金	469	473
その他	1,276	2,089
固定負債合計	27,976	19,061
負債合計	59,103	45,672
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	78,214	71,674
自己株式	△7,243	△7,244
株主資本合計	108,910	102,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,392	5,397
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	3,782	△1,776
退職給付に係る調整累計額	830	814
その他の包括利益累計額合計	14,004	4,435
非支配株主持分	2,055	1,774
純資産合計	124,971	108,579
負債純資産合計	184,074	154,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	53,984	44,872
売上原価	44,435	36,762
売上総利益	9,548	8,110
販売費及び一般管理費	※１ 7,979	※１ 8,191
営業利益又は営業損失（△）	1,569	△80
営業外収益
受取利息	43	29
受取配当金	318	246
受取賃貸料	155	152
持分法による投資利益	236	435
その他	339	234
営業外収益合計	1,093	1,098
営業外費用
支払利息	317	234
為替差損	19	724
その他	407	294
営業外費用合計	744	1,253
経常利益又は経常損失（△）	1,917	△235
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,380
関係会社清算益	189	－
特別利益合計	189	1,380
特別損失
減損損失	※３ 89	※３ 6,487
解体撤去費用	106	－
関係会社清算負担金	86	－
関係会社株式売却損	78	－
特別損失合計	360	6,487
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,746	△5,342
法人税、住民税及び事業税	1,544	1,024
法人税等調整額	△127	△462
法人税等合計	1,416	562
四半期純利益又は四半期純損失（△）	329	△5,905
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△167	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	497	△5,900

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	329	△5,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,101	△3,998
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△1,567	△4,934
退職給付に係る調整額	△25	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	163	△847
その他の包括利益合計	2,671	△9,796
四半期包括利益	3,001	△15,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,174	△15,469
非支配株主に係る四半期包括利益	△172	△232

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,746	△5,342
減価償却費	4,540	4,008
減損損失	89	6,487
解体撤去費用	106	－
関係会社清算負担金	86	－
関係会社清算損益（△は益）	△189	－
関係会社株式売却損益（△は益）	78	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△1,376
のれん償却額	218	190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	438
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△23
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△73	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△21
執行役員等退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	0
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△0	4
受取利息及び受取配当金	△361	△275
支払利息	317	234
為替差損益（△は益）	△31	191
持分法による投資損益（△は益）	△236	△435
売上債権の増減額（△は増加）	5,541	3,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,771	8,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,774	△3,453
その他	633	△878
小計	11,509	12,485
利息及び配当金の受取額	558	372
利息の支払額	△294	△226
法人税等の支払額	△1,073	△3,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,700	8,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△0
定期預金の払戻による収入	120	111
有形固定資産の取得による支出	△3,645	△2,907
有形固定資産の売却による収入	45	1,564
無形固定資産の取得による支出	△76	△74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△44	－
関係会社清算負担金の支払額	△86	－
その他	△4	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,811	△1,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,428	△980
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,035	△1,034
配当金の支払額	△639	△639
非支配株主への配当金の支払額	△48	△48
その他	△35	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,189	△2,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	735	3,393
現金及び現金同等物の期首残高	14,738	22,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,474	※１ 26,312

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が180百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が142百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
保管発送費	1,880百万円	1,601百万円
販売諸経費	620	520
貸倒引当金繰入額	△0	466
給料諸手当	1,891	1,654
賞与引当金繰入額	85	84
退職給付費用	103	84
役員退職慰労引当金繰入額	9	16
執行役員等退職慰労引当金繰入額	7	0
減価償却費	240	223
研究開発費	887	1,389
賃借料	337	331

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
土地	－百万円	1,380百万円

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡芦北町	50

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　　30百万円

機械装置及び運搬具　 8

炉　　　　　　　　　 9

土地　　　　　　　　39

その他　　　　　　　 3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社除却予定資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
カーボンブラック 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	1,938
ファインカーボン 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	3,117
遊休資産	機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	320
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	1,111

②減損損失の認識に至った経緯

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　　3,170百万円

機械装置及び運搬具　1,557

炉　　　　　　　　　　 61

土地　　　　　　　　　 14

建設仮勘定　　　　　1,629

その他　　　　　　　　 36

ソフトウエア　　　　　 17

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備

東海炭素（天津）有限公司遊休資産

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。

中華人民共和国天津市及び熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	15,599百万円	18,319百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△125	△6
有価証券（譲渡性預金）	－	8,000
現金及び現金同等物	15,474	26,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年 　12月31日	平成27年 　３月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	1株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月５日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成27年 　６月30日	平成27年 　９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 　12月31日	平成28年 　３月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	1株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月２日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成28年 　６月30日	平成28年 　９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボンブラック事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,034	13,455	7,544	2,504	48,538	5,446	53,984	－	53,984
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	0	42	148	230	－	230	△230	－
計	25,072	13,455	7,587	2,653	48,768	5,446	54,214	△230	53,984
セグメント利益	175	1,134	159	337	1,806	320	2,127	△557	1,569

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円が

　　　　含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編により除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては50百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボンブラック事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,297	10,833	6,770	2,956	38,858	6,014	44,872	－	44,872
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	0	50	114	205	－	205	△205	－
計	18,338	10,833	6,821	3,070	39,063	6,014	45,077	△205	44,872
セグメント利益又は損失（△）	1,892	△370	△1,254	381	649	297	946	△1,027	△80

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント損失の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備及び生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,259百万円であります。

「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円33銭	△27円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	497	△5,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	497	△5,900
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,221	213,182

(注)１   前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２   当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第155期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額………………………………… 639百万円

(ロ）１株当たりの配当額……………………………… ３円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 平成28年９月１日