１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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炉 (純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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執行役員等退職慰労引当金 |
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環境安全対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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解体撤去費用 |
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関係会社清算負担金 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が221百万円、法人税等調整額が11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が187百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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土地 |
－百万円 |
1,380百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
①減損損失を認識した資産
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
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遊休資産 |
土地 |
東海カーボン株式会社 |
静岡県御殿場市 |
39 |
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除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡芦北町 |
50 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
愛知県知多郡武豊町 |
1 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
滋賀県近江八幡市 |
17 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
山口県防府市 |
30 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海高熱工業株式会社 |
愛知県名古屋市 |
226 |
|
発熱体その他 製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
東海高熱工業株式会社 |
宮城県柴田郡柴田町 |
0 |
②減損損失の認識に至った経緯
静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下
回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 302百万円
機械装置及び運搬具 12
炉 9
土地 39
その他 3
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産
東海高熱工業株式会社除却予定資産
東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産
については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により
評価しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。
愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市、山口県防府市及び愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。
宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キ
ャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
①減損損失を認識した資産
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
カーボンブラック 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,874 |
|
ファインカーボン 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
3,117 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
309 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他 |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
1,111 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
東海カーボン株式会社 |
宮城県石巻市 |
20 |
|
売却予定資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
愛知県知多郡 武豊町 |
380 |
②減損損失の認識に至った経緯
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 3,238百万円
機械装置及び運搬具 1,544
炉 61
土地 283
建設仮勘定 1,628
その他 39
ソフトウエア 17
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備
東海炭素（天津）有限公司遊休資産
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社売却予定資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。
中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町及び宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。
※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減の実施に伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
減価償却費 |
6,878百万円 |
5,890百万円 |
|
のれんの償却額 |
323百万円 |
279百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成26年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
|
平成27年８月５日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成27年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月２日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
||||
|
|
カーボン ブラック 事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「黒鉛電極事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては48百万円であります。
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編により除却が決定された除却予定資産ついて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては50百万円であります。
「工業炉及び関連製品事業」セグメントにおいて、工場敷地売却に伴い除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては226百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
||||
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カーボン ブラック 事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
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|
△ |
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(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備並びに当社及び東海炭素（天津）有限公司においてそれぞれ生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,204百万円であります。
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。
上記以外に、各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては380百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
6円72銭 |
△25円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
1,433 |
△5,377 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
1,433 |
△5,377 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
213,216 |
213,180 |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第155期の中間配当を行う旨を決議しました。
(イ）中間配当金の総額…………………………………639百万円
(ロ）１株当たりの配当額………………………………3円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成28年９月１日