### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,964 | 7,125
受取手形 | ※５ 278 | ※５ 240
売掛金 | ※１ 19,371 | ※１ 15,417
有価証券 | 7,000 | 12,000
商品及び製品 | 6,316 | 2,739
仕掛品 | 7,982 | 5,375
原材料及び貯蔵品 | 3,053 | 2,099
前払費用 | 216 | 214
繰延税金資産 | 521 | 635
関係会社短期貸付金 | 744 | 800
未収入金 | ※１ 687 | ※１ 683
その他 | ※１ 214 | ※１ 446
貸倒引当金 | △29 | △43
流動資産合計 | 52,319 | 47,735
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,836 | 7,576
構築物 | 2,611 | 2,104
機械及び装置 | 9,258 | 6,014
炉 | 748 | 478
車両運搬具 | 20 | 13
工具、器具及び備品 | 329 | 253
土地 | 6,202 | 5,209
建設仮勘定 | 2,602 | 885
有形固定資産合計 | ※２ 32,609 | ※２ 22,535
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 298 | 478
施設利用権等 | 15 | 14
無形固定資産合計 | 314 | 492
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,867 | 17,377
関係会社株式 | 29,298 | 27,502
関係会社出資金 | 8,876 | 5,587
前払年金費用 | 772 | 853
その他 | 537 | 340
貸倒引当金 | △41 | △38
投資その他の資産合計 | 57,311 | 51,621
固定資産合計 | 90,235 | 74,649
資産合計 | 142,554 | 122,384

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※５ 2,110 | ※５ 1,933
買掛金 | ※１ 6,923 | ※１ 5,535
短期借入金 | ※３ 1,000 | －
関係会社短期借入金 | 9,548 | 10,910
1年内返済予定の長期借入金 | 2,066 | 7,111
未払金 | ※１ 920 | ※１ 1,199
未払法人税等 | 3,405 | 66
未払消費税等 | 441 | 199
未払費用 | ※１ 789 | ※１ 595
預り金 | 207 | 137
賞与引当金 | 97 | 101
営業外電子記録債務 | ※５ 809 | ※５ 968
その他 | 257 | 490
流動負債合計 | 28,578 | 29,250
固定負債 |  |
長期借入金 | 11,245 | 4,133
繰延税金負債 | 4,330 | 2,813
役員退職慰労引当金 | 19 | 19
執行役員等退職慰労引当金 | 33 | 41
環境安全対策引当金 | 466 | 473
資産除去債務 | 42 | 43
その他 | 573 | 606
固定負債合計 | 16,712 | 8,131
負債合計 | 45,290 | 37,382
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,436 | 20,436
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,502 | 17,502
資本剰余金合計 | 17,502 | 17,502
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,864 | 2,864
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,621 | 1,627
別途積立金 | 44,368 | 44,368
繰越利益剰余金 | 9,549 | △2,585
利益剰余金合計 | 58,403 | 46,274
自己株式 | △7,243 | △7,250
株主資本合計 | 89,099 | 76,963
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,164 | 8,039
繰延ヘッジ損益 | △0 | －
評価・換算差額等合計 | 8,164 | 8,039
純資産合計 | 97,264 | 85,002
負債純資産合計 | 142,554 | 122,384

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上高 | ※１ 55,532 | ※１ 46,125
売上原価 | ※１ 43,103 | ※１ 38,621
売上総利益 | 12,429 | 7,503
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,484 | ※１,※２ 8,388
営業利益又は営業損失（△） | 3,944 | △884
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 998 | ※１ 985
受取賃貸料 | ※１ 507 | ※１ 496
その他 | ※１ 435 | ※１ 342
営業外収益合計 | 1,940 | 1,825
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 152 | ※１ 99
賃貸設備諸経費 | 219 | 200
為替差損 | 201 | 311
その他 | 312 | 172
営業外費用合計 | 886 | 784
経常利益 | 4,998 | 157
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,814 | －
固定資産売却益 | ※３ 1,003 | －
関係会社清算益 | 557 | －
特別利益合計 | 7,375 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 140 | 8,643
関係会社出資金評価損 | 5,118 | 3,289
特別退職金 | － | ※４ 286
解体撤去費用 | 106 | －
特別損失合計 | 5,365 | 12,219
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 7,008 | △12,062
法人税、住民税及び事業税 | 3,947 | 39
法人税等調整額 | △300 | △1,252
法人税等合計 | 3,646 | △1,212
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,361 | △10,849

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,587 | 44,368 | 7,796 | 56,617 | △7,227 | 87,328
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △295 | △295 |  | △295
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,587 | 44,368 | 7,500 | 56,321 | △7,227 | 87,032
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,279 | △1,279 |  | △1,279
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,361 | 3,361 |  | 3,361
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 70 |  | △70 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △37 |  | 37 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 33 | － | 2,049 | 2,082 | △15 | 2,067
当期末残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,621 | 44,368 | 9,549 | 58,403 | △7,243 | 89,099

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,064 | － | 11,064 | 98,392
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △295
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,064 | － | 11,064 | 98,097
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,279
当期純利益 |  |  |  | 3,361
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,899 | △0 | △2,899 | △2,899
当期変動額合計 | △2,899 | △0 | △2,899 | △832
当期末残高 | 8,164 | △0 | 8,164 | 97,264

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,621 | 44,368 | 9,549 | 58,403 | △7,243 | 89,099
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,621 | 44,368 | 9,549 | 58,403 | △7,243 | 89,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,279 | △1,279 |  | △1,279
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △10,849 | △10,849 |  | △10,849
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 36 |  | △36 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △30 |  | 30 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6 | － | △12,135 | △12,129 | △7 | △12,136
当期末残高 | 20,436 | 17,502 | 17,502 | 2,864 | 1,627 | 44,368 | △2,585 | 46,274 | △7,250 | 76,963

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,164 | △0 | 8,164 | 97,264
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,164 | △0 | 8,164 | 97,264
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,279
当期純損失（△） |  |  |  | △10,849
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △125 | 0 | △125 | △125
当期変動額合計 | △125 | 0 | △125 | △12,261
当期末残高 | 8,039 | － | 8,039 | 85,002

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

構築物　　　　２～60年

機械及び装置　２～22年

炉　　　　　　８～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

(5) 執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事及び顧問の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権 | 5,976百万円 | 4,211 百万円
短期金銭債務 | 382 | 305

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
| （うち当期分） | （うち当期分）
建物 | 281百万円　( △1百万円) | 281百万円　( －百万円)
構築物 | 19　　　　( － 　 ) | 19　　　　( － 　 )
機械及び装置 | 800　　　　( △0 ) | 800　　　　( △0 )
計 | 1,102 ( △1 ) | 1,101 ( △0 )

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | 1,000 | －
差引額 | 19,000 | 20,000

４　保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前事業年度（平成27年12月31日）

被保証者 | 金額（百万円） | 被保証債務の内容
東海炭素（天津）有限公司 | 4,039 （220,000千人民元） | 銀行借入金
東海碳素（蘇州）有限公司 | 260 （14,200千人民元） | 銀行借入金
計 | 4,299 |

当事業年度（平成28年12月31日）

被保証者 | 金額（百万円） | 被保証債務の内容
東海炭素（天津）有限公司 | 2,396 （143,000千人民元） | 銀行借入金
東海碳素（蘇州）有限公司 | 237 （14,200千人民元） | 銀行借入金
計 | 2,634 |

※５　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 12,021百万円 |  | 8,421百万円
仕入高 |  | 1,713 |  | 2,603
営業取引以外の取引による取引高 |  | 1,067 |  | 984

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
保管発送費 | 2,421 百万円 | 2,181 百万円
販売手数料 | 507 | 379
貸倒引当金繰入額 | △9 | 13
給与諸手当 | 1,630 | 1,516
賞与引当金繰入額 | 27 | 20
退職給付費用 | 32 | 53
執行役員等退職慰労引当金繰入額 | 13 | 14
外注加工費 | 94 | 102
減価償却費 | 95 | 121
賃借料 | 317 | 328
研究開発費 | 1,701 | 2,099

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物 | △9百万円 | －百万円
土地 | 1,012 | －
計 | 1,003 | －

土地売却益と建物売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※４ 特別退職金

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社において、経営合理化策として要員の最適化を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 409 | 11,376 | 10,967
合計 | 409 | 11,376 | 10,967

当事業年度（平成28年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 409 | 12,938 | 12,529
合計 | 409 | 12,938 | 12,529

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式 | 28,880 | 27,084
関連会社株式 | 7 | 7

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年12月31日） |  | 当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | 249百万円 |  | 15百万円
たな卸資産評価減否認額 | 177 |  | 216
繰越欠損金 | － |  | 383
減価償却費損金算入限度超過額 | 61 |  | 2,458
減損損失否認額 | 376 |  | 644
投資有価証券評価損否認額 | 149 |  | 140
関係会社株式等評価損否認額 | 3,710 |  | 4,470
会員権評価損否認額 | 62 |  | 52
環境安全対策引当金否認額 | 153 |  | 146
その他 | 269 |  | 255
繰延税金資産小計 | 5,210 |  | 8,783
評価性引当額 | △4,369 |  | △6,746
繰延税金資産合計 | 841 |  | 2,037
繰延税金負債との相殺額 | △320 |  | △1,402
繰延税金資産の純額 | 521 |  | 635
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,622 |  | △3,245
固定資産圧縮積立金 | △763 |  | △698
前払年金費用 | △249 |  | △264
その他 | △14 |  | △7
繰延税金負債合計 | △4,650 |  | △4,216
繰延税金資産との相殺額 | 320 |  | 1,402
繰延税金負債の純額 | △4,330 |  | △2,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年12月31日） |  | 当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率 | 35.0％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 23.4 |  | △24.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 |  | 2.6
試験研究費税額控除 | △1.9 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | △0.4
外国源泉税 | 0.9 |  | 0.0
住民税均等割 | 0.5 |  | △0.2
税率変更による期末繰延税金負債の修正 | △0.6 |  | △0.2
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.0 |  | 10.1

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が188百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,836 | 296 | 2,955 (2,941) | 601 | 7,576 | 20,469
| 構築物 | 2,611 | 347 | 517 (513) | 336 | 2,104 | 11,468
| 機械及び装置 | 9,258 | 1,818 | 2,264 (2,226) | 2,799 | 6,014 | 74,104
| 炉 | 748 | 391 | 379 (290) | 282 | 478 | 13,658
| 車両運搬具 | 20 | 11 | 5 (5) | 12 | 13 | 341
| 工具、器具及び備品 | 329 | 222 | 90 (70) | 207 | 253 | 4,393
| 土地 | 6,202 | － | 993 (961) | － | 5,209 | －
| 建設仮勘定 | 2,602 | 2,977 | 4,694 (1,605) | － | 885 | －
| 計 | 32,609 | 6,066 | 11,901 (8,615) | 4,238 | 22,535 | 124,435
無形固定資産 | ソフトウエア | 298 | 347 | 27 (27) | 140 | 478 | 1,732
| 施設利用権等 | 15 | － | 0 | 0 | 14 | 13
| 計 | 314 | 347 | 28 (28) | 140 | 492 | 1,746

（注）１. 当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　生産技術センター　　製造設備増設　　　　380百万円

２. 当期減少額のうち重要なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　生産技術センター　　製造設備増設　　　　380百万円

３. 当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 71 | 43 | 33 | 81
賞与引当金 | 97 | 101 | 97 | 101
役員退職慰労引当金 | 19 | － | － | 19
執行役員等退職慰労引当金 | 33 | 14 | 7 | 41
環境安全対策引当金 | 466 | 6 | － | 473

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。