文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国新大統領の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、2018年(平成30年)の業績目標の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）6%以上の達成に向け、成長戦略に軸足を移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5%増の241億4百万円となりました。営業利益は前年同期比219.3%増の17億8千1百万円となりました。経常利益は前年同期比282.6%増の20億1千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比大幅増の16億4百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[カーボンブラック事業部門]
カーボンブラック事業は、販売量増加とそれに伴う稼働率向上等が売上、営業利益に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比19.6%増の113億4千4百万円となり、営業利益は前年同期比32.4%増の14億7千9百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格は下落しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比7.0%減の51億3千6百万円となり、営業利益は前年同期比18.8%減の1億4千4百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っているものの、一般産業用市場が堅調に推移するなか、太陽電池、半導体市場が回復傾向となっており、市場価格の下落には底打ち感が見られます。さらに「構造改革」の一環として当事業部門で昨年実施した要員削減を含む生産能力合理化の効果が現出しつつあり、前年同期に比べて収益が改善されました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比1.2%減の33億9千4百万円となり、営業利益は4千7百万円（前年同期は8億4百万円の営業損失）となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前年同期並みに推移したものの、中国での販売が一時的に減少しました。発熱体その他製品の売上高は、耐火物の需要減があったものの、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要、中国の電力インフラ向けが堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比2.7%減の12億7百万円となり、営業利益は前年同期比29.0%増の1億9千5百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
摩擦材の売上高は、建設機械向けは油圧ショベルの中国市場回復等、農業機械向けは北米向けトラクターの増産等により伸長いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比5.6%増の20億3千3百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、販売数量が客先の生産調整により減少した結果、前年同期比6.1%減の9億3千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比42.7%増の5千8百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比2.2%増の30億2千1百万円となり、営業利益は前年同期比38.0%増の2億9百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億7千8百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。