文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期は、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、2018年(平成30年)の業績目標の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）6%以上の達成に向け、成長戦略に軸足を移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の491億8千4百万円、営業利益は42億2千8百万円（前年同期は8千万円の営業損失）、経常利益は49億2千4百万円（前年同期は2億3千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億5千4百万円となりました（前年同期は59億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ業界、自動車業界ともに堅調に推移し、当社のカーボンブラック事業は前年同期比で販売量増加となりました。また原料油価格上昇に伴う製品の値上げ実施及び昨年の構造改革の効果現出なども寄与し前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比28.5%増の235億4百万円、営業利益は前年同期比79.5%増の33億9千7百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極事業は構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格が下落し売上高は減少しました。一方で販売数量自体は堅調に推移し、コスト削減効果が現出したことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比10.9%減の96億5千7百万円、営業利益は2千5百万円となりました（前年同期は3億7千万円の営業損失）。
[ファインカーボン事業部門]
特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っているものの、一般産業用市場が堅調に推移するなか、太陽電池、半導体市場も回復傾向となっており、市場価格には底打ち感が見られます。また構造改革の一環として昨年実施した生産能力削減、在庫削減等の合理化効果が現出しつつあります。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比1.1%増の68億4千5百万円、営業利益は3億9千万円（前年同期は12億5千4百万円の営業損失）となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
発熱体その他製品は電子部品業界向けに堅調に推移したものの、工業炉はエネルギー関連業界向けで販売減少となりました。営業利益は、工業炉の特需並びに発熱体製品における中国の子会社の収益改善等が寄与し前年同期比増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比4.5%減の28億2千2百万円、営業利益は前年同期比34.5%増の5億1千2百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
摩擦材の売上高は、建設機械向けは油圧ショベルの中国市場回復、鉱山機械の増産等により伸長しました。農業機械向けは北米向けトラクターの増産、工作機械向け需要は中国の自動化需要拡大により、いずれも伸長しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比10.1%増の41億4千6百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、販売数量が客先の生産調整により減少した結果、前年同期比3.6%減の20億8千2百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比44.6%増の1億2千5百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比5.7%増の63億5千4百万円となり、営業利益は前年同期比51.9%増の4億5千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比26億9千8百万円減の258億2千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加などにより収入が増加したものの、たな卸資産の増加などにより支出が増加し、前第２四半期連結累計期間比37億9百万円収入減の、52億2千3百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間12億9千8百万円の支出から、8億3千4百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金の返済の増加及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前第２四半期連結累計期間比60億2千9百万円支出増の、87億6千2百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億8千6百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。