第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,528	21,330
受取手形及び売掛金	24,220	25,307
有価証券	12,000	4,500
商品及び製品	7,516	6,956
仕掛品	7,886	8,184
原材料及び貯蔵品	5,330	7,527
繰延税金資産	1,677	1,360
その他	3,066	2,751
貸倒引当金	△580	△530
流動資産合計	77,645	77,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,965	12,545
機械装置及び運搬具（純額）	20,496	19,489
炉（純額）	744	779
土地	5,747	5,722
建設仮勘定	1,214	1,693
その他（純額）	1,953	2,023
有形固定資産合計	43,122	42,254
無形固定資産
ソフトウエア	559	518
のれん	5,604	5,397
顧客関連資産	3,612	3,478
その他	758	702
無形固定資産合計	10,534	10,097
投資その他の資産
投資有価証券	24,377	26,124
退職給付に係る資産	1,923	1,891
繰延税金資産	564	365
その他	702	850
貸倒引当金	△46	△67
投資その他の資産合計	27,521	29,165
固定資産合計	81,178	81,516
資産合計	158,824	158,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,471	8,338
電子記録債務	2,120	2,400
短期借入金	2,894	3,193
1年内返済予定の長期借入金	10,016	3,716
未払法人税等	841	540
未払消費税等	356	－
未払費用	1,235	1,325
賞与引当金	194	271
その他	3,897	3,991
流動負債合計	29,028	23,778
固定負債
長期借入金	4,137	3,104
繰延税金負債	6,037	6,611
退職給付に係る負債	3,840	3,950
役員退職慰労引当金	92	78
執行役員等退職慰労引当金	42	30
環境安全対策引当金	473	484
その他	2,182	2,304
固定負債合計	16,806	16,563
負債合計	45,834	40,341
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,458
利益剰余金	69,005	74,220
自己株式	△7,250	△7,251
株主資本合計	99,693	104,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,191	10,220
為替換算調整勘定	1,356	1,654
退職給付に係る調整累計額	748	720
その他の包括利益累計額合計	11,296	12,595
非支配株主持分	1,998	1,103
純資産合計	112,989	118,561
負債純資産合計	158,824	158,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	44,872	49,184
売上原価	36,762	37,551
売上総利益	8,110	11,633
販売費及び一般管理費	※１ 8,191	※１ 7,405
営業利益又は営業損失（△）	△80	4,228
営業外収益
受取利息	29	16
受取配当金	246	245
受取賃貸料	152	72
持分法による投資利益	435	544
その他	234	470
営業外収益合計	1,098	1,349
営業外費用
支払利息	234	175
為替差損	724	162
その他	294	315
営業外費用合計	1,253	652
経常利益又は経常損失（△）	△235	4,924
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,380	※２ 2,476
関係会社清算益	－	408
投資有価証券売却益	－	58
特別利益合計	1,380	2,943
特別損失
関係会社出資金売却損	－	96
減損損失	※３ 6,487	－
特別損失合計	6,487	96
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,342	7,772
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,089
法人税等調整額	△462	689
法人税等合計	562	1,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,905	5,993
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,900	5,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,905	5,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,998	1,029
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△4,934	267
退職給付に係る調整額	△16	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	△847	38
その他の包括利益合計	△9,796	1,306
四半期包括利益	△15,701	7,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,469	7,153
非支配株主に係る四半期包括利益	△232	145

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,342	7,772
減価償却費	4,008	3,216
減損損失	6,487	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△58
関係会社清算損益（△は益）	－	△408
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	96
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,376	△2,475
のれん償却額	190	190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	438	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	17	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△14
執行役員等退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△12
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	4	10
受取利息及び受取配当金	△275	△262
支払利息	234	175
為替差損益（△は益）	191	49
持分法による投資損益（△は益）	△435	△544
売上債権の増減額（△は増加）	3,973	△1,029
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,707	△1,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,453	1,149
その他	△864	215
小計	12,485	6,309
利息及び配当金の受取額	372	458
利息の支払額	△226	△155
法人税等の支払額	△3,697	△1,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,933	5,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	111	－
有形固定資産の取得による支出	△2,907	△2,118
有形固定資産の売却による収入	1,564	2,583
無形固定資産の取得による支出	△74	△182
投資有価証券の売却による収入	15	109
関係会社の清算による収入	－	418
その他	△8	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△980	280
長期借入金の返済による支出	△1,034	△7,295
配当金の支払額	△639	△639
非支配株主への配当金の支払額	△48	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,051
その他	△29	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,732	△8,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,508	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,393	△2,698
現金及び現金同等物の期首残高	22,919	28,521
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,312	※１ 25,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは、当社が持分をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
保管発送費	1,601百万円	1,745百万円
販売諸経費	520	402
貸倒引当金繰入額	466	△12
給料諸手当	1,654	1,783
賞与引当金繰入額	84	120
退職給付費用	84	83
役員退職慰労引当金繰入額	16	8
執行役員等退職慰労引当金繰入額	0	8
減価償却費	223	237
研究開発費	1,389	756
賃借料	331	341

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
建物	－百万円	△40百万円
構築物	－	△25
土地	1,380	2,544
その他	－	△1
計	1,380	2,476

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損等は、同一物件の売却により発生したため、四半期連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
カーボンブラック 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	1,938
ファインカーボン 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	3,117
遊休資産	機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	320
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	1,111

②減損損失の認識に至った経緯

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　　3,170百万円

機械装置及び運搬具　1,557

炉　　　　　　　　　　 61

土地　　　　　　　　　 14

建設仮勘定　　　　　1,629

その他　　　　　　　　 36

ソフトウエア　　　　　 17

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備

東海炭素（天津）有限公司遊休資産

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。

中華人民共和国天津市及び熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	18,319百万円	21,330百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△6
有価証券（譲渡性預金）	8,000	4,500
現金及び現金同等物	26,312	25,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 　12月31日	平成28年 　３月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	１株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月２日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成28年 　６月30日	平成28年 　９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成28年 　12月31日	平成29年 　３月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	１株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月２日  取締役会	普通株式	1,278	6.0	平成29年 　６月30日	平成29年 　９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボンブラック事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,297	10,833	6,770	2,956	38,858	6,014	44,872	－	44,872
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	0	50	114	205	－	205	△205	－
計	18,338	10,833	6,821	3,070	39,063	6,014	45,077	△205	44,872
セグメント利益又は損失（△）	1,892	△370	△1,254	381	649	297	946	△1,027	△80

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備及び生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,259百万円であります。

「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボンブラック事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,504	9,657	6,845	2,822	42,830	6,354	49,184	－	49,184
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	8	76	96	213	－	213	△213	－
計	23,536	9,666	6,921	2,918	43,043	6,354	49,398	△213	49,184
セグメント利益	3,397	25	390	512	4,325	451	4,777	△548	4,228

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円68銭	27円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,900	5,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,900	5,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,182	213,159

(注)１   前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２   当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月２日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第156期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額………………………………… 1,278百万円

(ロ）１株当たりの配当額……………………………… ６円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 平成29年９月１日