当社は、平成29年９月28日開催の臨時取締役会において、黒鉛電極メーカーであるSGL GE Holding GmbHから、その米国事業を担うSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とすることを決議するとともに、同年10月２日に株式譲渡契約を締結しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期は、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、成長戦略に軸足を移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.1%増の750億6千7百万円、営業利益は前年同期比大幅増の75億7千万円、経常利益は前年同期比大幅増の87億9千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億7百万円となりました（前年同期は53億7千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ業界、自動車業界ともに堅調に推移し、当社のカーボンブラック事業は前年同期比で販売量増加となりました。また原料油価格変動分の価格改定を実施、海外子会社の売上増とコスト削減等により前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比27.2%増の353億6千2百万円、営業利益は前年同期比61.7%増の53億9百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極事業は構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格が下落し売上高は減少しました。一方で販売数量自体は堅調に推移し、コスト削減効果が現出したことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比4.7%減の149億4百万円、営業利益は6億4千4百万円となりました（前年同期は8億2千7百万円の営業損失）。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用市場が堅調に推移、太陽電池、半導体市場も好調を維持しており、黒鉛素材、CVD/CC製品の需要が増加しております。需給バランスはタイトになっており、昨年実施の合理化に加え値上げ効果等により前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比8.3%増の106億2千7百万円、営業利益は9億7千5百万円となりました（前年同期は15億6千1百万円の営業損失）。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、中国の電子部品業界向けが増加したため前年同期比増収となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けが減少したものの、電子部品業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期並みとなりました。
営業利益については、工業炉の体質改善並びに中国子会社の収益改善等が寄与し前年同期比増益となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.0%増の43億6千5百万円、営業利益は前年同期比84.7%増の8億1千8百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
摩擦材の売上高は、対面業界の建設機械・工作機械が中国市場の好調な需要により増産していることで伸長しました。また農業機械向けは北米向けトラクターが増産となり伸長しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比12.4%増の63億3千9百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、客先の生産調整の影響もあり前年同期比0.4%減の32億8千1百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比36.6%増の1億8千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.1%増の98億7百万円となり、営業利益は前年同期比51.0%増の6億2千5百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じる
かどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）２月10日開催の取締役会において、同３月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のため
に、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億4百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。