１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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炉 (純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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執行役員等退職慰労引当金 |
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環境安全対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社出資金売却損 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは、当社が持分をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE. LTD.は、当社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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建物 |
－百万円 |
△40百万円 |
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構築物 |
－ |
△25 |
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土地 |
1,380 |
2,623 |
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その他 |
－ |
△1 |
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計 |
1,380 |
2,555 |
土地売却益と建物売却損及び構築物売却損等は、同一物件の売却により発生したため、四半期連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
①減損損失を認識した資産
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
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カーボンブラック 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,874 |
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ファインカーボン 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
3,117 |
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遊休資産 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
309 |
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遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他 |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
1,111 |
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遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
東海カーボン株式会社 |
宮城県石巻市 |
20 |
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売却予定資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
愛知県知多郡 武豊町 |
380 |
②減損損失の認識に至った経緯
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 3,238百万円
機械装置及び運搬具 1,544
炉 61
土地 283
建設仮勘定 1,628
その他 39
ソフトウエア 17
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備
東海炭素（天津）有限公司遊休資産
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社売却予定資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。
中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町及び宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減の実施に伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
5,890百万円 |
4,832百万円 |
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のれんの償却額 |
279百万円 |
290百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成27年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
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平成28年８月２日 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年８月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,278 |
6.0 |
平成29年 ６月30日 |
平成29年 ９月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
||||
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カーボン ブラック 事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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|
△ |
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(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備並びに当社及び東海炭素（天津）有限公司においてそれぞれ生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,204百万円であります。
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。
上記以外に、各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては380百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
||||
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カーボン ブラック 事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△793百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△25円23銭 |
39円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△5,377 |
8,507 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△5,377 |
8,507 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
213,180 |
213,159 |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、以下のとおり、SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH (昭和電工株式会社が平成29年10月２日付でSGL GE Holding GmbHの全株式を取得し、その名称を変更しております) の保有するSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とする契約を平成29年10月２日に締結することについて決議し、決議のとおり平成29年10月２日付で契約を締結しております。
(１) 株式取得の目的
当社は、現在平成29年２月に新たに公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。また戦略投資枠として約500億円をM&A等向けに設定しており、既存事業の収益性改善、事業領域拡大を基盤としながら、さらなる企業価値向上を目指しております。
この一環として、当社の主要事業の一つである黒鉛電極事業において、北米生産拠点の取得を通じて、世界最大の電炉鋼市場である北米における当社自身のプレゼンス向上はもとより、アジア・欧州・北米の“３極体制”を築くことで、グローバルプレーヤーの一角として強固な事業基盤の構築を図ること、また、日本における生産の一部を北米に移管することで、グローバル生産体制の最適化及びコスト競争力の強化につなげることを目的としております。
(２) 株式取得の相手先の概要
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① 名称 |
SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH |
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② 所在地 |
Werner-von-Siemens-Str. 18 86405, Meitingen, Germany |
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③ 代表者の役職・氏名 |
Klaus Unterharnscheidt, President |
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④ 事業内容 |
黒鉛電極の製造・販売・研究開発 |
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⑤ 大株主及び持分比率 |
昭和電工株式会社 (100％) |
(３) 株式取得先の概要
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① 名称 |
SGL GE Carbon Holding LLC |
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② 所在地 |
160,Greentree Drive Suite 101, Dover, DE, USA |
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③ 代表者の役職・氏名 |
Scott L. Carlton, President |
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④ 事業内容 (注)１ |
黒鉛電極の製造・販売・研究開発 |
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⑤ 規模 |
資本金 100米ドル (平成29年９月28日時点) |
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⑥ 当該会社グループの 事業規模 (注)２
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決算期 |
2016年12月期 |
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純資産 |
56.8百万米ドル |
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総資産 |
133.5百万米ドル |
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売上高 |
80.8百万米ドル |
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営業利益 |
▲13.2百万米ドル |
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当期純利益 |
▲26.9百万米ドル |
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(注)１ 「④ 事業内容」は当該会社グループの事業内容を記載しております。
２ 「⑥ 当該会社グループの事業規模」については、連結指標がないため、当該会社とその子会社の指標を単純合算した値を記載しており、監査法人の監査を受けておりません。
(４) 株式取得の時期
平成29年11月上旬 (予定)
(５) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① 取得株式数 |
100株 |
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② 取得価額 |
129億円 |
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③ 取得後の持分比率 |
100％ |
(注) 「② 取得価額」は現時点で想定される取得価額を記載しておりますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動することが見込まれます。
(６) 取得資金の調達
自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定です。
平成29年８月２日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第156期の中間配当を行う旨を決議しました。
(イ）中間配当金の総額…………………………………1,278百万円
(ロ）１株当たりの配当額………………………………６円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月１日