当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTokai Carbon Korea Co.,Ｌtd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co.,Ltd.より、1,050,750株（発行済株式総数の9.0％）取得することを決議致しました。なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、実質基準により連結子会社としております。
また、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar,LLCの全持分を取得し子会社とすることについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。この持分取得資金を調達するため、2018年８月７日開催の取締役会において、資金の借入についても決議しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）の当社グループを取り巻く環境は、中国の環境規制強化や原材料価格高騰のなか、それぞれの事業において好転が見られました。一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米中政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2017年度から取り組んでいる「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比86.4%増の916億8千8百万円となりました。営業利益は前年同期比590.1%増の291億7千7百万円となりました。経常利益は前年同期比508.2%増の299億5千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比655.1 %増の442億7百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な市況上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比315.3%増の401億5百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の208億5千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施、増産効果等により、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比24.2%増の291億9千3百万円となり、営業利益は前年同期比53.0%増の51億9千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
対面業界である半導体、太陽電池、一般産業用市場が堅調に推移しており、引き続き特殊黒鉛素材の需給バランスはタイトとなっております。かかる状況下、当社の特殊黒鉛素材生産設備は高稼働を維持し、販売価格も上昇しました。また韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が6月より連結子会社となり売上、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比36.3%増の93億2千7百万円となり、営業利益は345.4%増の17億3千9百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けとも設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けで減少したものの、電子部品及びガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉並びに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比89.5%増の53億4千8百万円となり、営業利益は前年同期比158.3%増の13億2千4百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
対面業界である鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比12.9%増の46億8千2百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。この結果、負極材の売上高は前年同期比41.8%増の29億5千2百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比37.3%減の7千8百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比21.4%増の77億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比29.0%増の5億8千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比102億2千7百万円増の323億7千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加などにより収入が増加し、前第２四半期連結累計期間比133億8千4百万円収入増の、186億7百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間8億3千4百万円の収入から、80億9千万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金の返済の減少及び短期借入金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間87億6千2百万円の支出から、4億9千3百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題につ
いて、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億3千5百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。