当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議しております。
当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon,Ltd.(現商号 Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.(現商号 TCCB US Ltd.)とNew SRCG Genpar,LLC(現商号 TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社とすることについて決議し、決議のとおり2018年６月26日付で持分譲渡契約を締結しており、この持分取得資金を調達するためであります。
株式会社三菱UFJ銀行
総額377億円（内ドル建て借入160,500千米ドル※、円建て借入20,075百万円）
※ １米ドル＝110円で換算しております。
基準金利＋スプレッド
2018年８月23日
１年
タームローン
期日一括返済（期限前弁済可）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2017年度から取り組んでいる「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比107.0％増の1,553億8千5百万円となりました。営業利益は前年同期比586.5％増の519億7千5百万円となりました。経常利益は前年同期比500.3％増の527億9千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比598.6％増の594億3千3百万円となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比364.6％増の692億3千9百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の380億6千2百万円となりました。
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施、増産効果等により、前年同期比で増収増益となりました。さらに2018年９月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比38.5％増の489億8千7百万円となり、営業利益は前年同期比46.8％増の77億9千5百万円となりました。
対面業界である半導体、一般産業用市場が堅調に推移しており、引き続き特殊黒鉛素材の需給はタイトとなっております。かかる状況下、黒鉛素材やCVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化しております。当社の特殊黒鉛素材生産設備も高稼働を維持し販売価格も上昇しました。また韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が6月より連結子会社となり売上、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比64.8％増の175億1千8百万円となり、営業利益は前年同期比307.3％増の39億7千2百万円となりました。
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、電子部品及びガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉並びに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比83.0％増の79億9千1百万円となり、営業利益は前年同期比150.2％増の20億4千8百万円となりました。
摩擦材
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比10.7％増の70億1千8百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前年同期比37.6％増の45億1千5百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比38.5％減の1億1千4百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比18.8％増の116億4千8百万円となり、営業利益は前年同期比42.9％増の8億9千4百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は12億6百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。