##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

#### デリバティブ……時価法によっております。

#### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

構築物　　　　 ２～60年

機械及び装置　 ２～22年

炉　　　　　　 ８～９年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

#### (追加情報)

2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

#### (5) 執行役員等退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

#### (6) 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

###### ａ　ヘッジ手段……為替予約

###### ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

###### ｂ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

###### ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

#### ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

#### ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「環境安全対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた182百万円は、「環境安全対策引当金繰入額」9百万円、「その他」172百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 4,718 | 百万円 | 7,398 | 百万円
短期金銭債務 | 450 |  | 585 |

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
|  |  | (うち当期分) |  |  | (うち当期分)
建物 | 281 | 百万円 | ( －百万円) | 281 | 百万円 | ( －百万円)
構築物 | 19 |  | ( － ) | 19 |  | ( － 　 )
機械及び装置 | 800 |  | ( － ) | 800 |  | ( △0 )
計 | 1,101 |  | ( － ) | 1,101 |  | ( △0 )

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 20,000 |

４　保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前事業年度(2017年12月31日)

被保証者 | 金額(百万円) | 被保証債務の内容
東海炭素(天津)有限公司 | 2,472 | 銀行借入金
(143,000千人民元)
東海碳素(蘇州)有限公司 | 240 | 銀行借入金
(13,900千人民元)
計 | 2,712 |

当事業年度(2018年12月31日)

被保証者 | 金額(百万円) | 被保証債務の内容
東海炭素(天津)有限公司 | 1,521 | 銀行借入金
(94,173千人民元)
東海碳素(蘇州)有限公司 | 229 | 銀行借入金
(14,200千人民元)
TOKAI CARBON GE LLC | 1,716 | 仕入債務
(15,465千米ドル)
計 | 3,468 |

※５　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 10,034 | 百万円 | 19,364 | 百万円
仕入高 | 2,936 |  | 3,551 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,316 |  | 1,504 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
保管発送費 | 2,241 | 百万円 | 2,532 | 百万円
販売手数料 | 245 |  | 1,068 |
貸倒引当金繰入額 | △10 |  | 20 |
給与諸手当 | 1,734 |  | 2,082 |
賞与引当金繰入額 | 27 |  | 42 |
退職給付費用 | 78 |  | 42 |
執行役員等退職慰労引当金 繰入額 | 17 |  | 23 |
外注加工費 | 178 |  | 250 |
減価償却費 | 143 |  | 151 |
賃借料 | 347 |  | 301 |
研究開発費 | 1,246 |  | 1,333 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
建物 | △39 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | △25 |  | － |
土地 | 2,633 |  | － |
その他 | △1 |  | 0 |
計 | 2,567 |  | 0 |

前事業年度において、土地売却益と建物売却損益及び構築物売却損は、同一の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至　2018年12月31日）
解体費用 | － | 百万円 | 100 | 百万円
その他 | － |  | 0 |
計 | － |  | 100 |

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至　2018年12月31日）
建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
構築物 | － |  | 1 |
土地 | － |  | 1 |
その他 | － |  | 0 |
計 | － |  | 4 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 409 | 33,791 | 33,381
合計 | 409 | 33,791 | 33,381

当事業年度(2018年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 8,353 | 20,814 | 12,461
合計 | 8,353 | 20,814 | 12,461

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
子会社株式 | 42,906 | 62,023
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 125 | 百万円 |  | 411 | 百万円
たな卸資産評価損否認額 | 53 |  |  | 171 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 2,093 |  |  | 1,873 |
減損損失否認額 | 559 |  |  | 242 |
投資有価証券評価損否認額 | 139 |  |  | 139 |
関係会社株式等評価損否認額 | 4,326 |  |  | 4,326 |
関係会社株式有償減資 | 112 |  |  | 239 |
環境安全対策引当金否認額 | 13 |  |  | 171 |
その他 | 285 |  |  | 364 |
繰延税金資産小計 | 7,708 |  |  | 7,940 |
評価性引当額 | △6,547 |  |  | △6,305 |
繰延税金資産合計 | 1,161 |  |  | 1,635 |
繰延税金負債との相殺額 | △900 |  |  | △891 |
繰延税金資産の純額 | 261 |  |  | 743 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,172 |  |  | △2,480 |
固定資産圧縮積立金 | △658 |  |  | △569 |
前払年金費用 | △258 |  |  | △277 |
その他 | △7 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 | △5,096 |  |  | △3,335 |
繰延税金資産との相殺額 | 900 |  |  | 891 |
繰延税金負債の純額 | △4,195 |  |  | △2,443 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ |  | 31.0 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | △2.0 |  |  | △0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.3 |  |  | △2.4 |
試験研究費税額控除 | △1.0 |  |  | △0.3 |
所得拡大促進税制税額控除 | － |  |  | △0.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.4 |
その他 | △0.5 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8 |  |  | 27.3 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。