第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	114,576	104,864	88,580	106,252	231,302
経常利益	(百万円)	4,180	4,317	1,702	12,855	75,210
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	2,562	2,484	△7,929	12,346	73,998
包括利益	(百万円)	9,737	△5,742	△10,647	17,616	66,989
純資産額	(百万円)	132,343	124,971	112,989	127,130	198,900
総資産額	(百万円)	210,439	184,074	158,824	184,730	317,084
１株当たり純資産額	(円)	609.60	576.57	520.69	592.83	880.77
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	12.00	11.65	△37.20	57.92	347.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.8	66.8	69.9	68.4	59.2
自己資本利益率	(％)	2.0	2.0	△6.8	10.4	47.1
株価収益率	(倍)	29.6	29.3	△10.2	24.1	3.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,983	20,613	17,505	10,543	44,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,027	3,189	△3,622	△14,039	△53,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,728	△14,926	△7,613	△4,534	29,677
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,738	22,919	28,521	22,145	41,124
従業員数	(名)	2,064	2,092	1,980	2,142	2,944
(外、平均臨時従業員数)	(名)	(486)	(482)	(454)	(442)	(453)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 2014年度、2015年度、2017年度及び2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	61,989	55,532	46,125	51,751	87,807
経常利益	(百万円)	4,138	4,998	157	6,836	29,652
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	3,140	3,361	△10,849	8,225	21,487
資本金	(百万円)	20,436	20,436	20,436	20,436	20,436
発行済株式総数	(株)	224,943,104	224,943,104	224,943,104	224,943,104	224,943,104
純資産額	(百万円)	98,392	97,264	85,002	93,469	107,167
総資産額	(百万円)	157,509	142,554	122,384	134,865	201,469
１株当たり純資産額	(円)	461.44	456.24	398.77	438.50	502.77
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	6.00	12.00	24.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(6.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	14.71	15.77	△50.90	38.59	100.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.5	68.2	69.5	69.3	53.2
自己資本利益率	(％)	3.2	3.4	△11.9	9.2	21.4
株価収益率	(倍)	24.1	21.7	△7.4	36.1	12.4
配当性向	(％)	40.8	38.1	△11.8	31.1	23.8
従業員数	(名)	732	713	676	693	729
(外、平均臨時従業員数)	(名)	(268)	(267)	(252)	(236)	(236)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

年月	沿革
1918年４月	黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年３月	第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年７月、同社と合併)
1936年１月	福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
1936年２月	耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完全子会社化)
1938年６月	神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)
1941年１月	九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年５月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)
1962年12月	愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年６月	山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年６月	東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月	カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年７月	宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年１月	ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年７月	中央研究所として富士研究所を新設。
1987年９月	米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
1989年10月	タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。(2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更)
1992年１月	東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
1994年７月	イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラノに設立。
1996年８月	韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。
1998年３月	黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
1999年３月	英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。
2001年４月	神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)
2003年６月	千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
2004年４月	中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2005年７月	ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％取得。
2006年３月	中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更)
2006年12月	ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年４月	東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。
2007年９月	ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2008年１月	中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に閉鎖)
2010年10月	シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
2012年６月	中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。
2013年１月	ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年４月	東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
2013年９月	東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。
2014年４月	カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
2014年８月	東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年３月	Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。
2017年11月	黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。

年月

沿革

2018年５月

Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。

2018年９月

米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar LLC）の全持分を取得し子会社化。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社２社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要な製品		関係会社
黒鉛電極事業	電気製鋼炉用黒鉛電極	国内	当社
黒鉛電極事業	電気製鋼炉用黒鉛電極	海外	TOKAI CARBON GE HOLDING LLC TOKAI CARBON GE LLC TOKAI CARBON GE FUND CORP. TOKAI ERFTCARBON GmbH
カーボンブラック事業	カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)	国内	当社東海運輸㈱
カーボンブラック事業	カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)	海外	Tokai Carbon CB Ltd. TCCB US Ltd. TCCB Genpar LLC Cancarb Limited THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD. 東海炭素(天津)有限公司
ファインカーボン事業	ファインカーボン (特殊炭素製品) 、電機用ブラシ、鉛筆用芯	国内	当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱
ファインカーボン事業	ファインカーボン (特殊炭素製品) 、電機用ブラシ、鉛筆用芯	海外	TOKAI CARBON U.S.A.,INC. MWI,INC. TOKAI CARBON EUROPE GmbH TOKAI CARBON EUROPE LTD. TOKAI CARBON ITALIA S.R.L. TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB 東海耀碳素(大連)有限公司 Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
工業炉及び関連製品事業	工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器	国内	東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱
工業炉及び関連製品事業	工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器	海外	上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司
その他事業	摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材、不動産賃貸	国内	当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱ダイヤ通商㈱東海能代精工㈱
その他事業	摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材、不動産賃貸	海外	東海碳素(蘇州)有限公司
その他	―	海外	TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

２．従来持分法適用会社であったTokai Carbon Korea Co., Ltd.については、2018年５月28日付で当社が株式を追加取得したことにより連結子会社としております。

３．Tokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社であるTCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCについては、2018年８月31日付でTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.を通じて全持分を取得したことにより連結子会社としております。

４．従来連結子会社であったTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
東海運輸㈱	東京都港区	39	カーボンブラック事業	100.0	有	借入金	当社製品の運送・荷造	事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸
東海ファインカーボン㈱	神奈川県茅ヶ崎市	220	ファインカーボン事業	100.0	有	借入金	当社製品の加工	工場用土地、建物等の一部を賃貸
オリエンタル産業㈱	山梨県甲府市	40	ファインカーボン事業	83.6	有	借入金	当社製品の加工	―
東海高熱工業㈱	東京都港区	1,400	工業炉及び関連製品事業	100.0	有	借入金	耐火物等の購入	―
東海高熱エンジニアリング㈱ (注)２	滋賀県近江八幡市	50	工業炉及び関連製品事業	100.0 (100.0)	―	―	―	工場用土地の一部を賃貸
東海マテリアル㈱	千葉県八千代市	250	その他事業	100.0	有	借入金貸付金	当社製品の販売	工場用土地、建物等の一部を賃貸
三友ブレーキ㈱ (注)２	埼玉県比企郡小川町	10	その他事業	67.1 (67.1)	有	―	―	―
ダイヤ通商㈱ (注)２	東京都江東区	10	その他事業	100.0 (100.0)	有	―	―	―
東海能代精工㈱	秋田県能代市	10	その他事業	100.0	有	借入金	当社原材料の供給及び製品購入	工場用土地、建物等の一部を賃貸
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC (注)２	Charlotte U.S.A.	米ドル 1,000	黒鉛電極事業	100.0 (100.0)	有	―	―	―
TOKAI CARBON GE LLC (注)２，３，５，６	Charlotte U.S.A.	―	黒鉛電極事業	100.0 (100.0)	有	―	当社製品の販売	―
TOKAI CARBON GE FUND CORP. (注)２	Charlotte U.S.A.	米ドル 100	黒鉛電極事業	100.0 (100.0)	―	―	―	―
TOKAI ERFTCARBON GmbH (注)６	Grevenbroich Germany	ユーロ 818,067	黒鉛電極事業	100.0	有	―	当社半製品の販売	―
Tokai Carbon CB Ltd. (注)２,３,５	Fort Worth U.S.A.	―	カーボンブラック事業	100.0 (100.0)	―	―	―	―
TCCB US Ltd. (注)２,３,５	Fort Worth U.S.A.	―	カーボンブラック事業	100.0 (100.0)	―	―	―	―
TCCB Genpar LLC (注)２,５	Fort Worth U.S.A.	―	カーボンブラック事業	100.0 (100.0)	有	―	―	―
Cancarb Limited (注)３	Medicine Hat Canada	カナダドル 113,276,731	カーボンブラック事業	100.0	有	―	―	―
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD. (注)３	Bangkok Thailand	タイバーツ 800,000,000	カーボンブラック事業	100.0	有	―	当社製品の販売	―
東海炭素(天津)有限公司 (注)３	中華人民共和国天津市	米ドル 146,000,000	カーボンブラック事業	100.0	有	貸付金	当社製品の販売	―
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.	Hillsboro U.S.A.	米ドル 16,200,000	ファインカーボン事業	100.0	有	―	当社製品の販売	―
TOKAI CARBON EUROPE GmbH	Grevenbroich Germany	ユーロ 240,000	ファインカーボン事業	100.0	有	―	―	―
TOKAI CARBON EUROPE LTD.	West Midlands U.K.	英ポンド 2,500,000	ファインカーボン事業	100.0	有	―	当社製品の販売	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
TOKAI CARBON ITALIA S.R.L. (注)２	Milan Italy	ユーロ 240,000	ファインカーボン事業	100.0 (100.0)	有	―	―	―
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH	Buchholz- Mendt Germany	ユーロ 52,000	ファインカーボン事業	100.0	有	―	―	―
東海耀碳素(大連)有限公司	中華人民共和国大連市	人民元 11,000,000	ファインカーボン事業	51.0	有	―	当社製品の販売	―
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.(注)４	大韓民国安城市	千ウォン 5,837,500	ファインカーボン事業	44.4	有	―	当社製品の販売	―
上海東海高熱耐火制品有限公司 (注)２	中華人民共和国上海市	米ドル 3,400,000	工業炉及び関連製品事業	100.0 (100.0)	―	―	―	―
東海高熱(蘇州)工業炉有限公司 (注)２，４	中華人民共和国蘇州市	米ドル 2,250,000	工業炉及び関連製品事業	50.0 (50.0)	―	―	―	―
東海碳素(蘇州)有限公司	中華人民共和国蘇州市	人民元 29,000,000	その他事業	100.0	有	―	当社原材料の供給及び製品購入	―
TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. (注)３	Hillsboro U.S.A.	米ドル 322,501,000	その他	100.0	有	貸付金	―	―
(持分法適用関連会社)
MWI,INC. (注)２	Rochester U.S.A.	米ドル 10,429	ファインカーボン事業	40.0 (40.0)	有	―	―	―
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB (注)２	Trollhättan Sweden	スウェーデンクローネ 200,000	ファインカーボン事業	50.0 (50.0)	有	―	―	―

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素(天津) 有限公司及びTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.は特定子会社であります。

４. Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及び東海高熱 (蘇州) 工業炉有限公司は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６. TOKAI CARBON GE LLC及びTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く。) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）TOKAI CARBON GE LLC

(1) 売上高		38,869百万円
(2) 経常利益		24,943百万円
(3) 当期純利益		21,322百万円
(4) 純資産額		22,190百万円
(5) 総資産額		29,738百万円

（2） TOKAI ERFTCARBON GmbH　

(1) 売上高		35,432百万円
(2) 経常利益		20,877百万円
(3) 当期純利益		14,446百万円
(4) 純資産額		19,111百万円
(5) 総資産額		25,643百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
黒鉛電極事業	545
	(46)
カーボンブラック事業	925
	(31)
ファインカーボン事業	771
	(116)
工業炉及び関連製品事業	243
	(37)
その他事業	347
	(210)
全社(共通)	113
	(12)
合計	2,944
	(453)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
729	40.5	14.4	7,521,789
(236)

セグメントの名称	従業員数(名)
黒鉛電極事業	162
	(37)
カーボンブラック事業	201
	(22)
ファインカーボン事業	117
	(29)
その他事業	136
	(135)
全社(共通)	113
	(12)
合計	729
	(236)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数594名)及び東海高熱労働組合(化学一般労働組合連合加盟、組合員数88名)であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】