文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済は、底堅い国内需要の下支えにより緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速リスク、英国のEU離脱プロセスにおける円滑な離脱成否とEU経済に与えるインパクト等の不確実性は日増しに顕在化しております。今後の内外経済動向については、情勢変化を注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。
当社関連業界においては、黒鉛電極とその主要原料であるニードルコークスの需給ひっ迫による黒鉛電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車販売に支えられたカーボンブラック市況等の恵まれた事業環境の中、米国カーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.の買収、ファインカーボン事業におけるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の連結子会社化を含め、ほぼ計画通り成長戦略を実行することができました。この結果、2018年度の当社業績は、前中期経営計画T-2018の目標を大きく上回り、売上高2,313億円、営業利益752億円、ROS32.5％、ROIC31.8％と、企業規模を大きく飛躍させることができました。
2019年は新中期経営計画T-2021の初年度となりますが、米国を中心とする一連の買収に伴うPMI（統合作業）に加え、更なる成長戦略にも取り組んでまいります。また、上場企業として持続的な成長を果たすため、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）にフォーカスしたESG経営基盤の構築にも取り組む所存です。
なお、当社は中期経営計画T-2021策定のタイミングを捉え、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」を新たに策定いたしました。当社グループは、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。米中貿易摩擦や英国のEU離脱の展開等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社海外子会社の外貨建財務諸表の円換算に利用する為替レート変動も、当社連結決算に影響を与えます。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
当社グループは、資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営に努めておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また有利子負債の増加、金利上昇、当社グループの信用格付低下等は、支払利息増大や資金調達余力低下を通じて、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後の世界経済動向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあるため、当社グループが保有する株式の大幅な市場価格の下落は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、市況の変動が著しい電極事業については、その動向が当社グループ業績に与える影響が大きいと思われます。
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な企業価値向上のため不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代技術に係る研究開発とその事業化に努めておりますが、当社グループが、将来の市場ニーズに応える新技術をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループの売上の８割程度は、ゴム業界、鉄鋼業界に集中しており、当該業界の景況が悪化するような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究・開発・技術・製造、販売、企画・管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成にかかっていますが、人材確保に係る競争も厳しくなっています。有能な人材の採用・育成が想定通りに進まない場合、有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めておりますが、見解の相違等の理由により、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償訴訟等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な国内生産拠点においては、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定めて製品の品質に万全を期すよう努めておりますが、予測し難い原因により、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業遂行にあたりグループとして保有している、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報につき、厳正な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等の不正アクセス、その他不測の事態等により、機密情報が紛失・漏えいした場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期においては、2017年度から取り組んでおります「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比117.7％増の2,313億2百万円となりました。営業利益は前期比578.6％増の752億8千4百万円となりました。経常利益は前期比485.0％増の752億1千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4％増の739億9千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、2017年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比332.3％増の1,020億7千5百万円となり、営業利益は前期比大幅増の560億4千万円となりました。
対面業界であるタイヤ業界及び自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果等により、前期比増収増益となりました。さらに2018年９月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前期比60.8％増の769億2千6百万円となり、営業利益は前期比54.8％増の106億2千9百万円となりました。
一般産業用市場が堅調に推移しており、特殊黒鉛素材の需給はひっ迫した状況が続きました。また、CVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化し、当社の生産設備も高稼働を維持しました。2018年６月からは韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が子会社となり連結業績向上に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比75.8％増の254億3百万円となり、営業利益は前期比229.9％増の57億3千5百万円となりました。
工業炉は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに旺盛な需要による設備投資が進みました。発熱体その他製品は、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比66.7％増の113億7千1百万円となり、営業利益は前期比126.7％増の30億4千3百万円となりました。
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要が好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比9.3％増の94億8千万円となりました。
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前期比27.0％増の58億9千4百万円となりました。
不動産賃貸等その他の売上高は前期比34.6％減の1億5千万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比14.6％増の155億2千5百万円となり、営業利益は前期比24.5％増の10億6千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.他２社を連結したことが寄与し、前期比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。一方、経常利益は前期比485.0％の752億1千万円と大幅な増益となったため、連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、前期比22.5ポイントアップの30.0％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億7千9百万円増の411億2千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、たな卸資産の増加などにより収入が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより収入が増加し、前連結会計年度比335億6千6百万円収入増の、441億9百万円の収入となりました。
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出などにより、前連結会計年度比398億9百万円支出増の、538億4千9百万円の支出となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度45億3千4百万円支出から、296億7千7百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は、主に黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン等での売価上昇、2017年度から2018年度にかけての３件のM&Aによる業績寄与等により、前期比117.7％増の2,313億2百万円となりました。売上原価率は、主要３事業部（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン）においてマージンが改善したことなどにより、前期比18.0ポイントダウンの56.2％となりました。
これにより、売上総利益は前期比268.8％増の1,012億4千9百万円となりました。
販売費及び一般管理費はのれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から前期比58.7％増の259億6千4百万円となりました。これにより、営業利益は前期比578.6％増の752億8千4百万円となりました。
営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少し、その結果、前期比22.5％減の22億9百万円となりました。営業外費用については、主に買収資金の銀行借入による支払利息の増加や残土処理に関する環境安全対策引当金の繰入により、前期比110.0％増の22億8千3百万円となりました。
特別利益については、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.社の株式を５月末に追加取得・子会社化したことにより、「段階取得に係る差益」228億4千3百万円を計上しております。特別損失については、固定資産除却損を1億円計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比531.1％増の980億3千万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比655.3％増の221億3千2百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4％増の739億9千8百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、当期からTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.を連結したこと等により前期末比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。棚卸資産は前期比312億2千4百万円増の587億8千9百万円となり、固定資産は子会社取得によるのれんの増加などにより、前期比512億5千1百万円増の1,505億3千7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、前期比22.5ポイントアップの30.0％となりました。
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は497億1千万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は200億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co., Ltd.より1,050,750株（発行済株式総数の9.0％）取得することを決議いたしました。なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７項に基づく実質基準により連結子会社としております。
また、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon , Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar,LLCの全持分を取得し子会社化とすることについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。この持分取得資金を調達するため、2018年８月７日開催の取締役会において、資金の借入についても次のとおり決議しております。
(１) 借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(２) 借入金額
総額377億円(内ドル建て借入160,500千米ドル※、円建て借入20,075百万円)
※ １米ドル＝110円で換算しております。
(３) 利率
基準金利＋スプレッド
(４) 契約締結日
2018年８月23日
(５) 借入期間
１年
(６) 借入形態
タームローン
(７) 返済方法
期日一括返済(期限前弁済可)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っております。
両分野のシナジー効果を図り、現在成長著しい電子部品及び二次電池関連の製造メーカー向けに商品化を進めております。また、開発研究部門と工場の連携を図り、顧客のニーズに合わせた試作品を適時供試し、早期上市に向けた活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は18億8千3百万円であります。