１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.は、2018年５月28日付で株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、2018年８月31日付で全持分を取得したことにより、Tokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社であるTCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCを連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度に連結子会社でありました、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.は、2018年５月28日付で株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
炉 ８～20年
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（17～21年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「環境安全対策引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた562百万円は、「環境安全対策引当金繰入額」10百万円、「その他」551百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債務等
期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、土地売却益と建物売却損益及び構築物売却損は、同一の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加4千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
株式の取得により新たにTOKAI CARBON GE HOLDING LLC及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の追加取得により従来持分法適用会社であったTokai Carbon Korea Co., Ltd. が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにTokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ(その他)等であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ(特例処理)、又は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) １．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) １．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用または併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度307百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co., Ltd.より1,050,750株 (発行済株式総数の9.0％) 取得することを決議し、2018年５月28日付で以下のとおり株式の取得を完了し連結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、実質基準により連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めており、本件はその戦略投資の一環となります。
当社の主要事業の一つであるファインカーボン事業においては、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業に次ぐ基盤事業の一つとして、更なる収益基盤の強化及び事業価値の向上が重要な課題となっており、加工技術や高純度化技術等の高い技術力を背景に大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカー等の確固たる顧客基盤を有し、主要製品である半導体製造に使用するエッチング装置向けのSolid-SiC Focus Ringの分野においては高い市場シェアを誇るニッチトップ企業に成長しているTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社とすることで、高い成長が見込める半導体分野の事業基盤を拡大し、ファインカーボン事業の競争力強化につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年５月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 44.4％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の議決権を44.4％保有し、かつ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年12月31日までの業績が含まれております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 22,843百万円
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28,980百万円（284,005百万韓国ウォン）
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
2018年６月26日付で締結いたしました、SRCG Holdco, L.P.とSRCE, L.P.及びそのグループ会社であるSRCG Genpar, L.P.の保有するSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar, LLCの全持分を取得し子会社とする契約に基づき、当社連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.を通じて2018年８月31日付で以下のとおり持分の取得を完了し、同社及びそのグループ会社２社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sid Richardson Carbon, Ltd.
事業の内容 ファーネスブラックの製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。その成長戦略の下、M&A等に向け設定した約500億円の戦略投資枠を活用し、2017年11月にSGLの電極事業米国子会社を買収、2018年５月にはTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社化いたしましたが、本件はそれに続く、戦略投資の一環となります。
カーボンブラック事業は当社の主要事業の一つであり、中長期的に事業領域を拡大して行く分野と位置付けております。本件により、中国に次ぐ巨大市場である北米市場の取り込みが可能になるとともに、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大が可能になるものと考えております。
本件は、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に大きく貢献し、事業規模拡大及び収益力向上、さらには当社の企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
(5) 結合後企業の名称
2018年８月31日付でTokai Carbon CB Ltd.へ名称を変更しております。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.が、現金を対価としてSid Richardson Carbon, Ltd.の持分を100％保有することとなったためであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年12月31日までの業績を含めております。
取得の対価 現金 37,282百万円（335,220千米ドル）
取得原価 37,282百万円（335,220千米ドル）
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 799百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,045百万円(89,979千米ドル)
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、当連結会計年度において支払対価の調整により被取得企業の取得原価が1,202百万円増加しております。
これらに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に2,988百万円、無形固定資産である顧客関連資産に1,083百万円、無形固定資産である技術関連資産に703百万円、たな卸資産に609百万円、繰延税金負債に2,154百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,405百万円は、2,028百万円減少し、5,377百万円となっております。
前連結会計年度末(2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。