文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，第１四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米中貿易摩擦の行方と中国経済への影響、英国のEU離脱を巡る展開等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比51.8％増の1,391億7千6百万円となりました。営業利益は前年同期比41.8％増の404億4千1百万円となりました。経常利益は前年同期比38.5％増の405億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益228億円が発生したため、前年同期比40.7％減の260億6千7百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
前年同期の黒鉛電極の供給不足は、顧客の在庫積み増しや欧州経済減速により緩和され、当社の販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、主要原材料の世界的なひっ迫等により、販売価格は前年同期比で上昇しております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比42.3％増の570億5千2百万円となり、営業利益は前年同期比51.5％増の313億4千万円となりました。
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が前年同期比で減少いたしました。その他地域は堅調に推移し、原料油上昇に伴う価格改定の実施や米国の新拠点Tokai Carbon CBの連結寄与等により、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比87.0％増の545億9千5百万円となり、営業利益は前年同期比9.4％増の56億8千6百万円となりました。
一般産業用向けは引き続き堅調に推移し黒鉛素材生産設備は高稼働を維持いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比71.1％増の159億6千万円となり、営業利益は前年同期比179.8％増の34億5千5百万円となりました。
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業界向けの売上が当第３四半期以降に集中するため前年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、ガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比6.3％減の50億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比1.8％増の13億4千8百万円となりました。
摩擦材
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしました。その他市場では、産業用ロボット向け、大型二輪車向けの市場需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比16.3％減の39億1千6百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前年同期比で数量が伸びずに売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比13.1％減の25億6千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比7.4％減の7千2百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比15.0％減の65億5千4百万円となり、営業利益は前年同期比65.8％減の1億9千9百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比65億8千7百万円増の3,364億5千6百万円となりました。負債は、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比112億4千8百万円減の1,107億8千6百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比178億3千6百万円増の2,256億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.4ポイントアップの61.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比39億5千1百万円減の371億7千2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、たな卸資産の増加等により支出が増加し、前第２四半期連結累計期間比35億8千万円収入減の、150億2千7百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間比15億7千万円支出増の、96億6千1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少及び配当金の支払増加等により、前第２四半期連結累計期間4億9千3百万円の収入から、84億2千万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億8千万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛素材メーカーであるCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この持分取得資金を調達するため、2019年６月25日開催の取締役会において、資金の借入についても決議しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。