【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント利益は、「注記事項(企業結合等関係)(1),(2)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△1,590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び企業結合に係る取得関連費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2017年11月7日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ160百万円減少しております。
(2) 2018年5月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価、減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ504百万円減少しております。
(3) 2018年8月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.前第3四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.第1四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2019年6月17日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH(以下、「COBEX 社」)の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年7月26日に株式の取得を完了しております。またこれに伴い、COBEX HoldCo GmbHをTokai COBEX HoldCo GmbHへ、COBEX GmbHをTokai COBEX GmbHへ、COBEX Polska sp. z o.o.をTokai COBEX Polska sp. z o.o. へ、COBEX (Shanghai)Ltd.をTokai COBEX (Shanghai) Ltd.へ関係当局の承認を条件に商号変更をいたします。
(1) 株式取得の目的
当社は、2019 年2月に公表した3ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX 社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング(高炉用ブロック)、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の3分野において世界有数の市場シェアを有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野における銅の代替需要等を背景に安定的な成長が見込まれており、アルミ精錬用のカソード需要も安定的に伸長する見通しです。
世界の粗鋼生産量は当面横ばいか若干の上昇が見込まれています。高炉用ブロックの需要は鉄鋼市場におけるプロジェクトの動向に依存する側面はありますが、需要の約9割は巻き替え(更新)によるものであり、安定した需要が見込まれます。また、金属シリコンの市場規模は大きくないものの、堅調な成長が予想されており、炭素電極の需要も底堅く推移するものと予想されています。
COBEX 社は、ポーランドの2工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記3事業の世界市場にリーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX 社を当社の7番目の事業として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化(東欧における生産拠点の確保)を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
(3) 株式取得先の概要
①Tokai COBEX HoldCo GmbH(旧社名 COBEX HoldCo GmbH)の概要
(注1) 資本金の金額はTokai COBEX HoldCo GmbH単体、事業規模の金額はTokai COBEX連結グループ(Tokai COBEX HoldCo GmbH 、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX(Shanghai) Ltd.)の数値となります。そのため、グループ各社の事業規模の金額については記載を省略いたします。
(注2) 連結営業利益は一時費用(取得原価配分)控除前の数値です。
②Tokai COBEX GmbH(旧社名 COBEX GmbH)の概要
③Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.(旧社名 COBEX Polska sp. z.o.o.)の概要
④Tokai COBEX(Shanghai) Ltd.(旧社名 COBEX(Shanghai) Ltd.)の概要
(4) 株式取得の時期
2019年7月26日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
(注) 換算レートとして1ユーロ=121.82円、1米ドル=108.14円で算出しております。
(6) 取得資金の調達
本件株式取得に係る資金については、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達を行っております。具体的には、手元資金及び借入により調達しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、次の通り資金の借入について決議し、2019年7月26日に実行しております。
(1)資金の使途
当社は、2019年6月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年7月26日に株式の取得を完了しております。この株式取得に充当する資金を調達するためであります。
(2)借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額
700億円
(4)利率
基準金利+スプレッド
(5)契約締結日
2019年7月23日
(6)借入実行日
2019年7月26日
(7)借入期間
6ヶ月
(8)借入形態
タームローン
(9)返済方法
期日一括返済 (期限前弁済可)