文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，第１四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年9月30日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱を巡る展開、欧州経済の減速、中東情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比27.8％増の1,986億2千4百万円、営業利益は前年同期比1.5％減の494億2千2百万円、経常利益は前年同期比3.9％減の489億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益228億円が発生したため、前年同期比47.2％減の310億4千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
前年同期の黒鉛電極の供給不足は、顧客の在庫積み増しや欧州経済減速により緩和され、当社の販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、主要原材料の世界的なひっ迫等により、販売価格は前年同期比で上昇しております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比5.5％増の730億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％減の362億6千2百万円となりました。
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が前年同期比で減少いたしました。
一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.の連結寄与により、前年同期比で販売数量上昇による増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比64.0％増の803億5千9百万円となり、営業利益は前年同期比4.0％増の79億6千9百万円となりました。
一般産業用向けは引き続き堅調に推移し黒鉛素材生産設備は高稼働を維持いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比32.7％増の232億4千6百万円となり、営業利益は前年同期比114.5％増の49億1千9百万円となりました。
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。
当第３四半期連結累計期間においては、当事業部門の８月及び９月の２か月分の業績が反映されております。売上高は45億1千1百万円となり、営業損益は12億4千4百万円の損失となりました。Tokai COBEX HoldCo GmbHの営業利益は黒字となっておりますが、のれん償却費等約14億円と企業結合に係る一過性の取得費用等が約14億円発生しているため、当該２か月の営業損益としては損失を計上しております。
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が引き続き進んだことから、前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国経済の減速により中国向けの需要が減少したものの、ガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比微増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比2.7％増の82億8百万円となり、営業利益は前年同期比5.3％増の21億5千5百万円となりました。
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。その他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比17.7％減の57億7千4百万円となりました。
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前年同期比で数量が伸びずに売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比24.9％減の33億9千2百万円となりました。
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.0％減の1億8百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比20.4％減の92億7千5百万円となり、営業利益は前年同期比68.4％減の2億8千2百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれん、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比1,054億3千5百万円増の4,353億3百万円となりました。負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比930億6千6百万円増の2,151億1百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比123億6千9百万円増の2,202億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.1％で、前連結会計年度末に比べ10.6ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億88百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は2019年7月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化し、精錬ライニング事業部門を新たに加えたことから、704名増加し、3,708名となりました。
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、次の通り資金の借入について決議し、2019年７月23日に契約を締結し、2019年７月26日に実行しております。
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月26日に株式の取得を完了しております。この株式取得に充当する資金を調達するためであります。
株式会社三菱UFJ銀行
700億円