【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1),(2)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「精錬ライニング事業」のセグメント資産が1,099億3千7百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「精錬ライニング事業」において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全株式を取得し連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において753億3千7百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価、減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,678百万円減少しております。
(2) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ135百万円減少しております。
取得による企業結合
2019年６月17日付で締結いたしました、Sofian MidCo S.à r.l.の保有するCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し子会社とする契約に基づき、2019年７月26日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びそのグループ会社３社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH
事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェアを有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tokai COBEX HoldCo GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったためであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年９月30日までの業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,337百万円(621,646千ユーロ)
なお、上記の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。