【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額13,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,008百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,634百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「カナダ」及び「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「カナダ」5,335百万円及び「欧州」3,705百万円は、「その他の地域」9,040百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
(１) 処分期日 2020年４月24日
(２) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,132株
(３) 処分価額 １株につき899円
(４) 処分総額 18,997,668円
(５) 処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(６) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額100百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の2019年度定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てるものであります。