【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、2020年６月には、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済の成長率見通しを4.9％減と前回４月の見通しから1.9ポイント下方修正しました。また、世界的感染拡大が予想以上に経済活動にマイナスの影響を及ぼしていることを踏まえ、経済活動は徐々に回復に向かうものの従来の予測より緩やかになるとして、2021年の見通しも5.4％増と前回４月の見通しから0.4ポイント下方修正しています。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 （2019年12月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
|
受取手形裏書譲渡高
|
－百万円
|
0百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
保管発送費
|
3,853
|
百万円
|
3,762
|
百万円
|
販売諸経費
|
1,141
|
|
651
|
|
給料諸手当
|
3,309
|
|
3,467
|
|
賞与引当金繰入額
|
308
|
|
339
|
|
退職給付費用
|
86
|
|
72
|
|
減価償却費
|
1,348
|
|
3,530
|
|
研究開発費
|
1,155
|
|
1,233
|
|
のれん償却額
|
1,315
|
|
3,194
|
|
賃借料
|
438
|
|
423
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
42,498
|
百万円
|
74,198
|
百万円
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
|
△5,326
|
|
△7,568
|
|
現金及び現金同等物
|
37,172
|
|
66,630
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,557
|
12.0
|
2018年 12月31日
|
2019年 ３月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年８月６日
取締役会
|
普通株式
|
5,115
|
24.0
|
2019年
６月30日
|
2019年
９月２日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,115
|
24.0
|
2019年 12月31日
|
2020年 ３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年８月４日
取締役会
|
普通株式
|
3,197
|
15.0
|
2020年
６月30日
|
2020年
９月１日
|
利益剰余金
|