文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）T-2022進捗状況
（総括）
当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」(2020年～2022年)の下、事業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力事業である黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要が一時大幅に減少し、業績の低下を余儀なくされました。
T-2022の基本方針（①収益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築）を踏まえ、フランスの炭素黒鉛製品メーカーの買収等、戦略分野への投資による成長機会も追求するとともに、2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、全社的な設備投資抑制、在庫削減、生産性改善、経費削減等にも取り組んでまいりましたが、T-2022初年度の2020年実績につきましては、当初想定した売上高2,512億円、営業利益282億円を大きく下回る、売上高2,015億4千2百万円、営業利益78億5千8百万円という結果となりました。
（収益基盤の強化）
品質改善による優位性の確保、生産性向上、コスト・在庫削減等の不断の努力に加え、採算改善を目的とした価格戦略、老朽設備の更新等、収益基盤の強化に向けた各種施策を推進しました。また、コロナ禍の影響による世界的な経済活動の停滞が顕在化した４月以降、緊急施策として、設備投資の抑制、一層の在庫削減、経費削減等、キャッシュフロー改善施策を実行いたしました。
（成長機会の拡大）
成長機会を追求すべく、昨年７月には、フランスのCarbone Savoie International SAS（現: Tokai Carbon Savoie International SAS）を買収、先に買収したドイツの炭素黒鉛メーカーCOBEX HoldCo GmbH（現: Tokai COBEX HoldCo GmbH）と合わせて精錬ライニング事業部を新設しました。同事業部の新設は、黒鉛電極・カーボンブラック事業に依存する当社事業ポートフォリオの適正化という長年の課題に対する一つの答えでもあります。同業界の有力企業である両社を傘下に収めることにより、両社間のみならず、黒鉛電極、ファインカーボン、負極材等、当社既存ビジネスとのシナジー効果も追求していきます。
（連結ガバナンス体制構築）
大型M&Aに係るPMIを完遂すべく、現地経営陣に対する監督機能を強める一方、買収シナジーの早期現出に向け、グローバル生産体制の強化、（コロナ禍による制約は受けたものの）技術・人材交流の促進等の施策を展開しました。
T-2021より重点施策として掲げてきたESG経営基盤構築につきましても、新たに設定・開示したKPI達成に向けた取り組みを進めた他、人権に係るグローバルポリシー等各種規程類を整備し、これらサステナビリティ情報の開示拡充にも努めました。一連の取り組みの結果、昨年６月には、FTSE4Good Index Series及びFTSE Blossom Japanの構成銘柄に、当社株が初めて選定されました。
（その他）
九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨により、田ノ浦工場が水害・火害を被りましたが、グループ一丸となった復旧努力の結果、サプライチェーンへの影響は最小限にとどめつつ、昨年８月に生産を再開し、同年11月には復旧を果たしました。
（2）対処すべき課題
2018年２月に開示したT-2021より、当社中期経営計画は、１年毎にその内容を見直す、所謂、ローリング方式を採用しており、従来であれば、2020年度12月期決算発表に合わせてT-2023を開示するところですが、足元で沈静化の兆しが見えないコロナ禍の影響を見極めるべく、T-2023の開示は2021年５月を予定しております。
ローリングに際しては、コロナ禍の影響に加え、バイデン米大統領の就任、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言により、俄かに加速した脱炭素の流れにも十分に配慮する必要があります。いずれも、今後の世界経済・社会の枠組みを大きく変革させる可能性の高いテーマです。
炭素業界のパイオニアとして、100年余に亘り「カーボン」を生業とし社名にも掲げてきた当社が、今後30年先を見据えて、どのような道を歩んでゆくべきなのか、変化する社会の中で、如何にして成長機会を捉え、顧客を創造し、社会に貢献していけるか、という観点から、当社ミッションや長期ビジョンについて、T-2023の中で再検討します。また、更なる企業価値向上を目指してESG経営基盤構築に取り組んでまいりましたが、T-2023は、ESGを当社経営戦略に組み込んでいくという、新たなチャレンジのスタートになると考えています。
具体的には、脱炭素・ウィズコロナという視点も勘案した上で当社経営戦略を策定し、また事業ポートフォリオの再構築を図り、改めて事業の選択と集中に取り組みます。また、黒鉛電極、カーボンブラック、精錬ライニングなど主力事業の採算改善及び成長軌道への回帰も大きな課題です。海外売上比率が７割を超えた当社にとって非常に重要な連結ガバナンス体制強化についても、継続的に取り組んでまいります。
Ⅰ．リスク管理体制
業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅱ．個別リスク項目
(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク
① 感染症の流行（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスについては、昨年末より、順次、ワクチン接種が開始されているものの、依然、収束の見通しが立っていない中、当社グループは、政府・自治体の要請を踏まえ、従業員とその家族、お取引先様等の健康と安全を最優先に、在宅勤務導入や国内外の出張制限等を実施しつつ、事業の継続を図っております。今後、有効な治療薬・ワクチンの開発・普及により状況が改善することが期待されますが、ワクチン接種の遅れや変異種の蔓延等により、コロナ禍の影響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動リスク（脱炭素対応）
2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。我が国でも、菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素対応は企業にとって不可避の課題となりました。当社グループは、５月に開示予定のT-2023の中で、脱炭素対応に取り組む考えですが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業を取り巻く内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。足元の最大の懸念要因はコロナ禍ですが、米中の対立、米国内の分断、保護主義的通商政策の拡がり、気候変動対応を巡る混乱、コロナ禍の影響から脱しきれない新興国・資源国の景気低迷、一部地域の政治的混乱等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
⑤ 資金調達
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損われたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
⑥ 原材料調達
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努め、サプライヤーとの緊密な関係構築や需要変動への適切な対応を実行しておりますが、今後の世界経済動向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
(2) 業界・事業に関連するリスク
① 競合他社との競争
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求、市場ニーズの把握等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や新型コロナウイルス感染拡大に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を知多研究所及び防府研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合等には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 買収・業務提携、戦略的投資
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。近年実施している大型M&Aの買収シナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存
当社グループの売上の７割程度は、タイヤ業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月には精錬ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有能な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、団塊の世代の大量退職、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。当社グループは適正な要員計画に基づく採用、人事制度の見直しや新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。
これらについて、より厳格な規制が導入された場合や法令の運用・解釈が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。
③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合等には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害・事故
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力し、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するために、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行い、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。しかしながら、国内及び海外の将来の大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、爆発、インフラの停止、テロ攻撃、政情不安等の人災その他の不測の事態が実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入していますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に当たり生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図り、技術面での対策を高度化するなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、これらの情報に関して、盗難・紛失等による第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム障害等が発生した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第２四半期を中心に大きな落ち込みを示しました。新型コロナウイルスの抑え込みに成功しいち早く経済活動を再開させた中国を含め、各国とも感染拡大防止に配慮しつつ経済活動の維持・拡大を図っており、12月以降、ワクチン接種も順次開始されておりますが、本邦を含め年末にかけ感染が再び拡大する国・地域も多く、コロナ禍の収束と世界経済の本格的回復は見通しにくい状況にあります。
当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」の基本方針（①収益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築）に則り事業活動を展開し、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie International SAS（現：Tokai Carbon Savoie International SAS）の買収等、戦略分野への投資も実行しました。2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、在庫削減、生産性改善と経費削減等にも取り組んでまいりましたが、上記経営環境の下、主力事業の黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要が、一時、大幅に減少したこと等が、業績の下振れ要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比23.1％減の2,015億4千2百万円となりました。営業利益は前期比85.5％減の78億5千8百万円となりました。経常利益は前期比88.2％減の62億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比96.8％減の10億1千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
2020年の鉄鋼生産は新型コロナウイルス感染拡大等により上半期に落ち込みが見られたものの、景気刺激策を打った中国での大幅な回復もあり、年間では概ね前年並みとなりました。一方で、顧客の黒鉛電極在庫調整により、当社黒鉛電極販売量は前期比で減少しました。また黒鉛電極市況の悪化に伴い第４四半期にて棚卸資産の評価損失（簿価切り下げ）36億6千6百万円を計上したため営業利益についても前期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比58.5％減の378億7千9百万円となり、営業損益は57億6千6百万円の損失(前期は393億8千8百万円の営業利益)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、対面業界であるタイヤメーカーや自動車部品メーカーの生産活動が上半期に大きく停滞しました。下半期からは総じて回復基調にあるものの、前期比では当社販売数量は減少となりました。また、販売価格の下落と生産調整による原価率上昇等により、営業利益は前期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比30.5％減の707億5千4百万円となり、営業利益は前期比62.5％減の31億9千2百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電市場向けの出荷は堅調に推移しましたが、一般産業用途向けは新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の生産調整により減少しました。一方で、高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要を取り込み出荷が伸びました。
この結果、当事業の売上高は前期比4.6％増の317億7千5百万円となり、営業利益は前期比8.8％増の66億4千7百万円となりました。
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化し、これを「精錬ライニング事業」として報告セグメントに追加しております。さらに2020年７月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS（旧商号Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を連結子会社化し本セグメントに加えました。本セグメント事業の主な取扱製品は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極となります。
主力のアルミ精錬用カソードは、世界的な景気後退を受けアルミ市場価格が低位に推移したものの、年度後半には中国経済や自動車生産の回復によりアルミ市場価格が上昇し、一部顧客向けの出荷が伸びました。高炉の内張り用ライニング材となる高炉用ブロックは、中国の旺盛な巻き替え需要により高水準の出荷となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比148.4％増の364億2千1百万円となり、取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費及びのれん償却費等の96億9千6百万円を差し引いた営業利益は11億6千1百万円（前期は16億円の営業損失）となりました。
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が引き続き堅調に進み、前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速により、電子部品業界向け及び中国のガラス業界向けの需要が減少したため、前期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比9.8％増の138億7千3百万円となり、営業利益は前期比16.6％増の37億6千5百万円となりました。
摩擦材
四輪市販向け市場からの撤退による売り上げ減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大が建設用機械、農業用機械、二輪向け市場に影響しました。一方、中国においては中国政府による新型コロナウイルス感染抑制と経済対策が奏功し建機向けを中心に増販となりました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比13.0％減の65億1千万円となりました。
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化しましたが、欧州を中心に環境車需要が増加し前期比で販売数量が増加しました。
この結果、負極材の売上高は前期比14.3％増の41億8千6百万円となりました。
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比2.6％減の1億4千1百万円となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比4.0％減の108億3千7百万円となり、営業利益は2億9千8百万円(前期は2千1百万円の営業損失)となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比31億6千2百万円減の4,597億9百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比187億6千8百万円減の1,776億7千8百万円となりました。固定資産は、のれん、投資有価証券等が減少したものの、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比156億5百万円増の2,820億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比49億9千7百万円増の2,348億9千4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金等の減少により、前連結会計年度末比248億8千4百万円減の926億5千6百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前連結会計年度末比298億8千2百万円増の1,422億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末比81億6千万円減の2,248億1千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.8％で、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億8千4百万円増の577億2千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の減少等により収入が減少したものの、棚卸資産の減少等により収入が増加し、前連結会計年度比133億5千8百万円収入増の、550億2千2百万円の収入となりました。
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、前連結会計年度比548億5千8百万円支出減の、443億1百万円の支出となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度比636億4千1百万円収入減の、9億2千7百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．黒鉛電極事業の減少の主な要因は、顧客の黒鉛電極在庫調整によるものであります。
５．精錬ライニング事業の増加の主な要因は、前連結会計年度の第３四半期にTokai COBEX HoldCo GmbH等を連結子会社化したこと、当連結会計年度にTokai Carbon Savoie International SAS等を連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．黒鉛電極事業の減少の主な要因は、顧客の黒鉛電極在庫調整によるものであります。
４．精錬ライニング事業の増加の主な要因は、前連結会計年度の第３四半期にTokai COBEX HoldCo GmbH等を連結子会社化したこと、当連結会計年度にTokai Carbon Savoie International SAS等を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業における販売数量減少及び売価下落等により、前期比23.1％減の2,015億4千2百万円となりました。売上原価率は、主に黒鉛電極事業において、売価下落や生産数量減による固定費負担増及び収益性低下に伴う棚卸資産評価損を計上したこと等により、10.8%ポイントアップの75.4%となりました。
販売費及び一般管理費は取得原価配分に伴う評価差額の償却費及びのれんの償却費等が増加したことから、前期比8.3％増の416億9千6百万円となりました。これにより、営業利益は前期比85.5％減の78億5千8百万円となりました。
営業外収益については、受取利息及び受取配当金が減少したこと等により、前期比6.1％減の16億3千6百万円となりました。営業外費用については、社債利息が増加したこと等により、前期比4.3％増の32億3千2百万円となりました。
特別利益については、田ノ浦工場の令和２年７月豪雨災害に伴う受取保険金10億6千7百万円の入金及び固定資産売却益7億6千9百万円を計上しております。特別損失については、田ノ浦工場の令和２年７月豪雨災害に伴う災害による損失13億3千7百万円及び遊休不動産（社宅）にかかる減損損失を6億4千3百万円計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比88.1％減の61億1千6百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比86.7％減の22億8千3百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に28億1千3百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比96.8％減の10億1千9百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産はグループをあげた在庫削減策による棚卸資産の減少等により、前期比187億6千8百万円減の1,776億7千8百万円となり、固定資産は子会社取得による有形固定資産の増加等により、前期比156億5百万円増の2,820億3千1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、1.4ポイントで、前連結会計年度末に比べ12.0ポイント低下いたしました。
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、金融機関からの借入に加えて、社債やコマーシャル・ペーパーの直接金融手段を活用し、金利コストの抑制やリスク分散を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損損失）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候、減損損失の認識及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の計上に当たり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるものであるため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
（多額な資金の借入）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Tokai COBEX GmbH買収に伴うブリッジローン200億円（700億円中500億円はハイブリットファイナンスで対応）の借り換え対応として以下の５契約の締結を決議し、同契約を締結いたしました。
① 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：20億円（契約締結日：2020年１月27日）
② 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：30億円（契約締結日：2020年１月27日）
③ 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月27日）
④ 金銭消費貸借契約（三井住友銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
⑤ 特別当座貸越契約（みずほ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
（注）①～③は同一金融機関に対し同日に締結した契約であり、返済年限と返済方法の違いによるものであります。
（株式取得による企業等の買収）
当社は、2020年４月10日開催の臨時取締役会において、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS（以下、「CS」）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（以下、「CSI」）の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbH（以下、「TCX」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）について決議し、2020年７月17日に株式譲渡契約を締結し、全ての手続きを完了しました。またこれに伴い、同日付で、 CSIをTokai Carbon Savoie International SASへ、CSをTokai Carbon Savoie SAS（注）へ商号変更いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資活用による成長方針を掲げております。
CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需要も堅調に推移する見通しです。
特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
(3) 株式取得先の概要
① Tokai Carbon Savoie International SASの概要（旧商号 Carbone Savoie International SAS）
（注１) 換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
（注２）事業規模の金額はTokai Carbon Savoie International SAS及びTokai Carbon Savoie SAS（注）の連結数値となります。そのため、Tokai Carbon Savoie SAS（注）の事業規模の金額については記載を省略いたします。
② Tokai Carbon Savoie SAS（注）の概要（旧商号 Carbone Savoie SAS）
（注３）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
(4) Tokai COBEX GmbHの概要
（注４）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
(5) 株式取得の時期
2020年７月17日
(6) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
（注５）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
(7) 株式取得の方法
本株式取得に係る資金については、グループ内の自己資金を充当するほか、株式の取得に係る資金調達を目的に2020年６月30日に公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しております。なお、本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態で、本社債は株式会社格付投資情報センターより資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けております。
（注）Tokai Carbon Savoie SASは、2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商号変更いたしました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っており、電子部品及び二次電池関連の製造業向けに商品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は