１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Tokai Carbon Savoie International SAS及び同社の子会社であるTokai Carbon Savoie SAS（2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商号変更）は、2020年７月17日付で全株式を当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。
Tokai COBEX (Beijing) Ltd.は、2020年７月３日付で当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHの出資により新規設立したため、連結の範囲に含めております。また、Tokai COBEX (Shanghai) Ltd.は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
TOKAI CARBON EUROPE GmbHは、当社の連結子会社であるTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた133百万円、「その他」637百万円は、「その他」770百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「環境安全対策引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境安全対策引当金繰入額」に表示していた141百万円、「その他」2,077百万円は、「その他」2,218百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、世界経済は異例の不確実性の中、2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きなばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務等
期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復旧に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.03％で割り引いて算出した価額により評価しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産価格調査報告書に基づく価額から処分費用見込額を控除して評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
社宅や従業員寮の用に供していた宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たにTokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにCarbone Savoie International SAS及びそのグループ会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、IFRS16号適用による在外連結子会社における使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他（純額）」に含めて表示しております。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度714百万円、当連結会計年度651百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産889百万円を計上しております。当該繰延税金資産889百万円は、主に連結子会社Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社における税務上の繰越欠損金の残高807百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,323百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,538百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,538百万円は、主に連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高1,614百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」、「環境安全対策引当金否認額」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「投資有価証券評価損否認額」、「関係会社株式取得関連費用」及び「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金負債に独立掲記していた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」155百万円、「環境安全対策引当金否認額」88百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円、「投資有価証券評価損否認額」163百万円、「関係会社株式取得関連費用」423百万円、「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」1,080百万円及び「その他」630百万円は、「その他」2,557百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債に表示していた「企業結合に伴う評価差額」1,347百万円及び「その他」437百万円は、「その他」1,784百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰越外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「繰越税額控除」と項目名を変更しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「税額控除」と項目名を変更しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税額控除」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.3％及び「外国税額控除」△1.6％は、「税額控除」△1.9％として組み替えております。
取得による企業結合
2020年7月17日付で締結いたしました、Alandia Industriesの保有するCarbone Savoie International SASの全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同して取得し子会社とする契約に基づき、同日2020年７月17日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Carbone Savoie International SAS
事業の内容 アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン／黒鉛パウダーの製造・販売・研究開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資活用による成長方針を掲げております。
Carbone Savoie International SAS傘下の事業会社であるCarbone Savoie SASは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需要も堅調に推移する見通しです。特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図り、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
⑶ 企業結合日
2020年７月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑸ 結合後企業の名称
Tokai Carbon Savoie International SAS
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHが共同して実施した、現金を対価とした株式取得により、Carbone Savoie International SASの議決権を100％保有することとなったためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月31日をみなし取得日としているため、2020年８月１日から2020年12月31日までの業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
1,429百万円(11,702千ユーロ)
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
⑵ 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度末(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。