１. 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
炉 ８～９年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた352百万円、「その他」596百万円は、「その他」949百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」に表示していた177百万円、「その他」239百万円は、「その他」416百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、世界経済は異例の不確実性の中、2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きなばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行ったこと
に対し、保証を行っております。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復旧に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」及び「環境安全対策引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」123百万円、「環境安全対策引当金否認額」88百万円及び「その他」309百万円は、「その他」521百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費税額控除」及び「所得拡大促進税制税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.6%、「所得拡大促進税制税額控除」△0.3%及び「その他」0.2%は、「その他」△0.7%として組み替えております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。