当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、米国等、経済大国を中心とした巨額の財政支援や昨年末から順次始まったワクチン接種により、コロナ禍によって大きく落ち込んだ前年上半期から引き続き回復しつつあります。今後とも、各国景気刺激策やワクチンの普及による景気回復が期待される一方、感染力の強い変異株の蔓延、巨額の財政支援に伴う副作用、財政支援・ワクチン普及率における国家・地域間格差の顕在化等、世界経済を取り巻く不確実性も大きくなっています。
このような情勢下、当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」に則り事業活動を展開してまいりましたが、ファインカーボンなどの成長事業が伸びる一方で、主力事業である黒鉛電極は市況回復が進まず、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％増の539億6千8百万円となりました。営業利益は前年同期比39.6％減の40億7千7百万円となりました。経常利益は前年同期比39.2％減の39億9千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比57.1％減の19億6千8百万円となりました。
なお、今般、脱炭素・ウィズコロナという視点も勘案し、2021年から2023年までの３年間を対象としたローリング中期経営計画「T-2023」を策定・開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化」、「連結ガバナンス体制強化」という３つの基本方針を掲げ、2023年の定量目標として売上高3,200億円、営業利益570億円、ROS18%の達成を目指してまいります。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
黒鉛電極の市中在庫は適正レベルに戻ってきており、販売数量も前年同期の水準まで回復しました。黒鉛電極の市況は、下げ止まり及び反転の兆しが見られるものの、前年同期との比較では未だ低位で推移しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比30.6％減の79億5千7百万円となり、営業損益は2億2千3百万円の損失（前年同期は21億3千1百万円の営業利益）となりました。
２月に米国南部で発生した大寒波による米国生産拠点の生産出荷の一時停止で販売量が低下したものの、タイヤ及び自動車部品産業の需要は総じて回復基調にあり、グループ全体の販売量は前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比2.7％増の215億9千5百万円となり、営業利益は前年同期比3.8％増の18億7百万円となりました。
半導体、太陽光発電向け生産出荷は堅調に推移しましたが、一般産業用向けは本格的回復には至っておらず低調に推移いたしました。一方で、高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要を背景に出荷が伸びています。
この結果、当事業の売上高は前年同期比12.8％増の88億2千6百万円となり、営業利益は前年同期比11.8％増の21億4千6百万円となりました。
［精錬ライニング事業］
中国経済や自動車生産の回復により、アルミ生産量及び市場価格ともに上昇しており、事業環境は堅調に推移しております。一方で、コロナ感染拡大後のカソード市況の弱含みと出荷品種構成の変化等により前年同期比でマージンが下がりました。なお2020年７月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS（旧商号Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を連結子会社として本セグメントに含めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比61.8％増の107億6千6百万円となり、営業利益は前年同期比75.7％減の4千2百万円となりました。
工業炉の売上高は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第２四半期以降に集中するため、前年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向け及び中国国内向けの需要が堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比38.9％減の19億8千2百万円となり、営業利益は前年同期比40.0％減の5億2千1百万円となりました。
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が増加し、摩擦材の売上高は前年同期比30.2％増の21億3千4百万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比25.8％減の6億7千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.0％減の3千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比10.1％増の28億3千9百万円となり、営業利益は前年同期比43.0％減の1億3千8百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比155億9千8百万円増の4,753億8百万円となりました。負債は、長期借入金等が減少したものの、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末比29億1千1百万円増の2,378億5百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金等が減少したものの、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末比126億8千7百万円増の2,375億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.7%で、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億4百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。