当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末においてTokai Carbon Savoie International SASとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の世界経済は、国・地域毎の濃淡は見られるものの、総じて言えば、コロナ禍によるボトム水準からの回復過程にあります。先進国を中心に、ワクチンの普及によるコロナ沈静化の動きも見られる一方、感染力の強い変異株の出現やワクチン普及が進まない新興国・発展途上国との格差が、コロナ禍の収束を不透明にしております。また、半導体不足等、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、世界経済の先行きに不透明感を加えております。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年５月に公表したローリング中期経営計画「T-2023」の中で「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、2023年の売上高3,200億円、営業利益570億円、ROS18％の達成を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.0％増の1,850億9千5百万円となりました。営業利益は前年同期比137.9％増の176億6千9百万円となりました。経常利益は前年同期比183.9％増の175億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比818.6％増の95億5千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
世界の粗鋼生産は順調に回復しており、これに合わせて黒鉛電極市況反転の兆しも見られるものの、対面業界との比較では市況回復は遅れており、エネルギーや資材価格上昇も相俟って、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比6.2％減の283億9千8百万円となり、営業損失は1億8千8百万円（前年同期は3億1千8百万円の営業利益）となりました。
米国南部で発生した大寒波により米国生産拠点の販売が一時低下したものの、中国の自動車生産の急回復や世界的なタイヤ及び自動車部品産業の需要回復もあり、全生産拠点の販売量は前年同期比で増加しました。また稼働率の上昇に伴う原価率の改善及び原料油価格の上昇に伴う売価の調整等により営業利益も前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比43.4％増の722億6千2百万円となり、営業利益は前年同期比931.1％増の66億8千4百万円となりました。
半導体、太陽光発電向け販売は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品においても世界的に旺盛な需要を背景に好調となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比21.1％増の285億5千1百万円となり、営業利益は前年同期比40.2％増の70億1千6百万円となりました。
［精錬ライニング事業］
アルミ一次地金価格は高値で推移しており、地域やユーザーにより濃淡はあるものの、アルミ精錬用カソードの販売は総じて好調を継続しました。また、フランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS（旧商号Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を2020年8月より本セグメントに含めており、これが連結業績に寄与しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比51.8％増の352億1千9百万円、取得原価配分に伴う評価差額に関わる償却費及びのれん償却費等調整後の営業利益は前年同期比大幅増の12億2千万円となりました。
工業炉の販売は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けが好調であり前年同期比増となりました。発熱体その他製品の販売は、電子部品業界向け及びエネルギー関連業界向けが堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比24.1％増の114億2千7百万円となり、営業利益は前年同期比45.0％増の33億6千万円となりました。
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け販売が増加しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比42.8％増の65億9千万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比20.9％減の25億4千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.1％減の1億1百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比16.3％増の92億3千6百万円となり、営業利益は前年同期比220.4％増の6億3百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比358億8千1百万円増の4,955億9千1百万円となりました。負債は、社債等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末比179億2千2百万円増の2,528億1千6百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比179億5千9百万円増の2,427億7千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.8％で、前連結会計年度末と同値となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は19億1千9百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。