１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
TOKAI CARBON GE FUND CORP.は、当社の連結子会社であるTOKAI CARBON GE HOLDING LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Tokai Carbon Savoie International SASは、当社の連結子会社であるTokai COBEX Savoie SASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当社の持分法適用会社であったSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
関係会社の出資金売却に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることのできる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は55,553百万円であり、そのうち、精錬ライニング事業に関するのれんの残高は33,654百万円であります。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていないか、経営環境の著しい悪化に該当しないか等を確認することで、減損の兆候がないとの判断を行っています。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には精錬ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産等については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
その結果、負極材事業において、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の減損損失385百万円を計上しております。
将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び将来の税金費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「炉（純額）」（前連結会計年度 8,354百万円）は、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具（純額）」（前連結会計年度 51,515百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」（前連結会計年度 2,015百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 8,579百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（前連結会計年度 289百万円）及び「未払費用」（前連結会計年度 2,880百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 14,108百万円）に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 △246百万円）、「未払金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 97百万円）、「前渡金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度 △9百万円）及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 △1,639百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 134百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」（前連結会計年度 △600百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 17百万円）に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」（前連結会計年度 643百万円）、「環境安全対策引当金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 △200百万円）、「受取保険金」（前連結会計年度 △1,067百万円）、「災害による損失」（前連結会計年度 1,337百万円）及び「短期差入保証金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度 3,084百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 134百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動のキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」（前連結会計年度 1,067百万円）及び「災害損失の支払額」（前連結会計年度 △244百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し、主要な費目の見直しを行っております。この変更を反映させるため、前連結会計年度につきましても、主要な費目及び金額を組み替えて表示しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復旧に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「機械装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた２百万円は、「機械装置及び運搬具」17百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
社宅や従業員寮の用に供していた宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.57％で割り引いて算出した価額により評価しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少10千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにCarbone Savoie International SAS及びそのグループ会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、車両運搬具及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他（純額）」に含めて表示しております。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループでは、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための取引相手ごとの期日及び残高管理、保証や担保の設定、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替レートの変動リスク並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及びコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 177百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度651百万円、当連結会計年度774百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,323百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,538百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,538百万円は、主に連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高1,614百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金9,230百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,698百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,698百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,476百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社TOKAI CARBON GE LLCにおける繰越欠損金の残高1,830百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける繰越欠損金の残高1,712百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。