【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額16,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,014百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地等の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額539百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,352百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額27,833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,313百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３. 「その他事業」の減損損失385百万円は、負極材製造設備の減損損失であります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の譲渡）
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）は当社の連結範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化しております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました。
２．譲渡前後の出資持分、譲渡価格
（1）譲渡前持分：100％
（2）譲渡後持分：0.0％
（3）譲渡価格 ：15百万USドル（見込）
３．損益への影響
当連結会計年度において、譲渡に伴う損失見込額として1,137百万円を特別損失-関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上しております。