当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。選択と集中の一環で、2022年２月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限公司の譲渡を完了する一方、2022年５月には、連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式35万株の追加取得を行いました（議決権所有割合は44.4%から47.4%へ上昇）。
また、本年２月には、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33.8％増の1,570億7千万円となりました。営業利益は前年同期比52.7％増の167億1千7百万円となりました。経常利益は前年同期比82.7％増の194億4千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比62.1％増の92億5千3百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
世界的な黒鉛電極需要は引き続き堅調に推移し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。ウクライナ危機や世界的なインフレの影響が懸念されるものの足元では工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比62.1％増の291億6千4百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の29億2千5百万円（前年同期営業利益は1億2千3百万円）となりました。
半導体不足等の影響から自動車生産は前年同期比で大幅に減少したものの、補修用タイヤについては、北米のトラックバス用を中心に需要が堅調に推移しました。
当社においては、中国拠点の売却により全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比37.7％増の637億2千9百万円となり、営業利益は前年同期比9.9％増の47億8千5百万円となりました。
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比26.9％増の236億9千5百万円となり、営業利益は前年同期比48.9％増の67億8千7百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
一次アルミ地金価格は一時の歴史的高値からは下落したものの引き続き高水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は好調を維持しました。また炭素電極も旺盛な金属シリコン需要を背景に好調。
一方、のれん償却負担に加え、原材料費等の上昇により、足元では収益が圧迫されておりますが、コスト上昇分の売価への転嫁を進め利益回復を図っております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比21.5％増の266億6百万円となり、営業損失は3百万円（前年同期営業利益は3億2百万円）となりました。
工業炉の売上高は、主要需要先であるエネルギー関連業界向け及び情報技術関連業界向けが好調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比36.2％増の89億4百万円となり、営業利益は前年同期比28.9％増の25億1千8百万円となりました。
摩擦材
建機関係の減速、中国ロックダウンの影響等マイナス要因はあったものの、その他の農機、二輪、電磁の各用途の需要が堅調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比2.0％増の44億9千3百万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し、販売数量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比73.5％減の4億9百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5％増の6千8百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比17.4％減の49億7千万円となり、営業利益は前年同期比11.4％増の3億8千7百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比468億9千7百万円増の5,594億円となりました。負債は、買掛金及び繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末比98億9千万円増の2,658億2千2百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比370億7百万円増の2,935億7千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.2％で、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比106億3百万円減の538億3千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加等により収入が増加したものの、棚卸資産の増加等により収入が減少し、前第２四半期連結累計期間比46億1千6百万円収入減の、98億8千8百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入の増加及び投資有価証券の取得による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間比18億9千3百万円支出減の、176億6千1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金返済の増加及び社債の発行による収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間116億2千6百万円の収入から、75億7千7百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億6千万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。