１. 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は196,377百万円であり、そのうち、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の帳簿価額は108,687百万円であります。また、当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は214,672百万円であり、そのうち、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の帳簿価額は108,687百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が大幅に低下している場合には、業績の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
② 算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎として行い、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載した内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ロイヤルティ収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「ロイヤルティ収入」680百万円、「その他」635百万円は、「その他」1,316百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行った
ことに対し、保証を行っております。
当事業年度(2022年12月31日)
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行った
ことに対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 事故関連損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社製造設備の事故に伴って発生した復旧費用等であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「機械及び装置」は金額的重要性が増したため、当事業年度より「機械及び装置」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた2百万円は、「機械及び装置」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」498百万円は、「繰越税額控除」103百万円及び「その他」395百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。