当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)の世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、欧州・中国経済の低迷等を受け、停滞感の強い状態が続いております。インフレ率低下ペースの鈍化に伴う政策金利の高止まりや、中東情勢悪化など地政学的リスクの高まりが、世界経済の先行きに与える影響が懸念されます。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年2月に2024年から2026年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2026」を開示いたしました。「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高 4,580億円、営業利益530億円、ROS12%、EBITDA 1,040億円の達成を目指しております。黒鉛電極事業について生産体制の見直しを図るのと同時に、成長事業であるファインカーボンと工業炉への積極投資や、サステナビリティ諸施策に注力することを通じて、企業価値の向上及びPBRの早期改善を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.2%減の1,709億2千2百万円となりました。営業利益は前年同期比61.2%減の84億2千4百万円となりました。経常利益は前年同期比56.4%減の105億2千万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比77.0%減の36億6千1百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
タイヤメーカーにおける補修用タイヤの在庫調整が継続しており、販売数量は前年同期比で減少したものの、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁したこと及び為替等の影響により、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8%増の795億8千5百万円となり、営業利益は前年同期比1.1%増の108億8千7百万円となりました。
スマートフォン・パソコン需要は緩やかな回復に転じており、米国対中輸出規制の影響があるものの、メモリ半導体市場向け主要製品Solid SiCフォーカスリングの販売は前年同期比で増加しました。
パワー半導体向け販売は堅調に推移し、セグメント全体として前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23.8%増の264億5千9百万円となり、営業利益は前年同期比31.0%増の66億2百万円となりました。
[スメルティング&ライニング事業]
アルミ製錬炉の巻替え需要減退により、アルミ電解用カソード販売量が前年同期比で減少し、売価も低下しました。さらに、生産量の低下により固定費負担が増加したため収益が圧迫されました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比27.6%減の300億3千万円となり、のれん等の償却費負担を含めた営業損失は75億5千5百万円(前年同期の営業利益は13億9千2百万円)となりました。
[黒鉛電極事業]
電極需要が停滞するなか中国及びインドによる高水準な生産が続き、電極市況は悪化しました。これを受け、当社主要市場における販売量と販売価格は低下し、工場稼働率の低下による固定費負担の増加等もあり収益が圧迫されました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比19.8%減の243億9千2百万円となり、営業損失は24億2千3百万円(前年同期の営業利益は31億6千4百万円)となりました。
工業炉及び発熱体の売上高は、電子部品関連業界において在庫調整による需要の落ち込みに一部回復が見られましたが、エネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れが継続しており、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10.2%減の51億2千5百万円となり、営業利益は前年同期比10.9%減の11億2千5百万円となりました。
摩擦材
建設機械及び電磁市場向け売上高は、中国における需要減退の影響を受け前年同期比で減少しました。また、二輪向け売上高についても、コロナ特需後の反動により前年同期比で減少しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比14.6%減の41億5千万円となりました。
負極材
当社材が採用されているESS(Energy Storage System)の販売回復により、前年同期比で販売は増加しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比57.0%増の11億1千3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比2.2%減の6千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比5.4%減の53億2千9百万円となり、営業利益は前年同期比30.9%減の4億3千9百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比550億4千3百万円増の6,950億4千9百万円となりました。負債は、借入金等の有利子負債等の増加により、前連結会計年度末比138億4千万円増の2,937億4千2百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比412億3百万円増の4,013億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.5%で、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16億9千8百万円減の547億6千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、155億1千9百万円の収入(前中間連結会計期間比18億6千3百万円の収入の減少)となりました。
これは主として、減価償却費や税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、240億3千2百万円の支出(前中間連結会計期間比31億7千1百万円の支出の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億5千8百万円の収入(前中間連結会計期間は2億8千7百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入や社債の発行による収入によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は21億3千万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。