当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢不安定化の影響並びに米国の金融政策正常化による為替変動リスク等が懸念されましたが、企業収益の改善傾向が続いていることから、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、今後も高い建設需要が見込まれております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界において、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要は底堅く、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるものの、建造隻数は安定した水準を維持しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は完成工事高3,180百万円を含み8,118百万円(前年同期比7.4％増収)、営業利益316百万円(前年同期比21.5％増益)、経常利益248百万円(前年同期比18.8％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円(前年同期比10.2％減益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が堅調に推移しました。内装不燃化粧板では、高い抗菌性能が特長である「ステンド♯400」は若干の減少となりましたが、４月から、空間を演出する楽しさを実感していただける材料として、魅力ある彩りをご提案し拡販に取り組んでおります。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実化により、一部のオリンピック関連施設への採用が決定する等効果が出始めておりますが、本格的な回復には至りませんでした。
材料販売全体の売上高は2,688百万円（前年同期比2.3％増収）となりました。
工事につきましては、吹付け耐火被覆工事並びに免震装置用耐火被覆システム「護免火」が計画どおり推移し、進行中の工事案件は多くなっておりますが、前年同期に比べ、持ち越し工事案件が少なかったこと等により、完成工事高は883百万円（前年同期比28.3％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,571百万円（前年同期比7.4％減収）となりました。
材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス需要等により、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が増加しました。また、自動車関連では国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングの出荷が好調となり、鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が海外を中心に順調に推移しました。一方、石油化学・製紙といったプラント向け耐火断熱材の販売は減少し、船舶向け防熱材も前年同期にあった大型客船向け納材の反動により減少しました。
材料販売全体の売上高は、2,236百万円（前年同期比5.6％減収）となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況に加え、物流倉庫や冷凍船等の完工により、完成工事高は2,297百万円（前年同期比74.5％増収）となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組みながら、利益率の改善に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,533百万円（前年同期比23.0％増収）となりました。
不動産賃貸収入につきましては、売上高は12百万円（前年同期比5.2％減収）となりました。
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し40,395百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し30,638百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金、長期借入金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し9,756百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。