(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、136,200株、当第１四半期連結会計期間171百万円、136,200株であります。
(訴訟)
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しております。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがありました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しております。
４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しております。
それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。
※２ 関係会社清算益
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
持分法適用非連結子会社でありましたASK SINGAPORE PTE.LTD.の清算に伴うものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 石綿健康障害補償金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年6月30日）
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。