第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

42,761

37,204

35,923

39,200

41,282

経常利益

(百万円)

3,151

1,578

1,563

1,453

2,403

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,992

727

958

931

2,699

包括利益

(百万円)

1,857

998

908

1,173

2,806

純資産額

(百万円)

14,236

15,092

15,676

16,501

18,932

総資産額

(百万円)

39,468

38,203

36,231

38,179

39,952

1株当たり純資産額

(円)

1,866.41

1,977.60

2,048.89

2,156.70

2,471.28

1株当たり当期純利益

(円)

261.22

95.35

125.37

121.76

352.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.07

39.51

43.27

43.22

47.39

自己資本利益率

(%)

14.78

4.96

6.23

5.79

15.24

株価収益率

(倍)

4.44

11.64

7.06

7.41

3.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,818

1,076

1,741

694

3,065

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

663

1,215

1,654

317

515

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,753

418

113

730

3,061

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,797

2,340

2,324

2,046

2,570

従業員数

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

866

863

871

857

838

[191]

[180]

[194]

[179]

[184]

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

19,301

15,516

15,125

15,335

16,441

経常利益

(百万円)

2,034

661

734

578

1,060

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

1,292

71

61

413

1,591

資本金

(百万円)

3,889

3,889

3,889

3,889

3,889

発行済株式総数

(株)

7,778,000

7,778,000

7,778,000

7,778,000

7,778,000

純資産額

(百万円)

11,378

11,123

10,695

10,756

11,991

総資産額

(百万円)

29,082

29,000

28,929

29,253

28,785

1株当たり純資産額

(円)

1,491.70

1,457.45

1,397.92

1,405.89

1,565.23

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

55.00

45.00

45.00

45.00

50.00

(25.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

169.50

9.42

8.09

54.11

207.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.12

38.36

36.97

36.77

41.66

自己資本利益率

(%)

11.83

0.64

0.57

3.86

13.99

株価収益率

(倍)

6.85

117.90

109.45

16.67

6.75

配当性向

(%)

32.4

478.0

556.5

83.2

24.1

従業員数

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

219

215

216

209

208

[47]

[50]

[53]

[57]

[67]

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(%)

117.8

(90.5)

117.3

(128.6)

99.8

(131.2)

105.8

(138.8)

159.1

(196.2)

最高株価

(円)

1,700

1,242

1,110

958

1,411

最低株価

(円)

918

995

829

838

891

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2000年10月1日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

1914年12月

東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造
(浅野スレート株式会社の創立)

1924年3月

横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1944年3月

山梨工場開設

1962年1月

大阪工場開設

1964年7月

朝日珪酸工業株式会社を設立

1975年11月

茨城工場開設

1989年11月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立

1991年5月

山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立

2000年10月

株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足

2004年3月

茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、
株式会社エーアンドエー大阪を設立

2009年2月

エーアンドエー工事株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社8社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アスク・サンシン
エンジニアリング㈱
(注)4、5、6

神奈川県
横浜市
鶴見区

450

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工

資金の借入

事務所賃貸

研究の受託

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アスクテクニカ
(注)4、6

山梨県
西八代郡
市川三郷町

400

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

各種摩擦材及びシール材の仕入
資金の貸付

事務所賃貸

役員の兼任        1人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エーアンドエー工事㈱

(注)4、5、6

神奈川県
横浜市
鶴見区

400

建設・建材事業

100.0

各種建築工事、建築耐火工事の施工
各種不燃建築材料の加工、販売
資金の借入

事務所賃貸

役員の兼任        1人

研究の受託

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日珪酸工業㈱

(注)6

大分県
大分市

160

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

保温断熱材及びトンネル耐火材の仕入

資金の貸付
債務保証

土地の賃貸
建物の一部賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エーアンドエー茨城

(注)4、6

茨城県
筑西市

50

建設・建材事業

100.0

建築材料の仕入
社宅建物賃貸
資金の借入
事務所賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エーアンドエー大阪

(注)4、6

 

大阪府
高槻市

50

建設・建材事業

100.0

建築材料の仕入
資金の借入
 

 

 

 

 

 

 

 

アスク沖縄㈱

沖縄県
那覇市

20

工業製品・
エンジニアリング事業

100.0

(90.0)

 

 

工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工

 

 

 

 

 

 

 

 

アスクテクニカ
インドネシア

 

 

 

インド
ネシア
カラワン県

 

 

2,441

(千US$)

 

工業製品・
エンジニアリング事業

 

99.9

(99.9)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太平洋セメント㈱
(注)2

東京都
文京区

86,174

建設・建材事業

42.5

保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売
原材料の仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当致します。

5 アスク・サンシンエンジニアリング㈱、エーアンドエー工事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

 

 (1) 売上高

14,847百万円

 

 (2) 経常利益

875百万円

 

 (3) 当期純利益

598百万円

 

 (4) 純資産額

4,389百万円

 

 (5) 総資産額

8,988百万円

 

 

エーアンドエー工事㈱

 

 (1) 売上高

6,850百万円

 

 (2) 経常利益

449百万円

 

 (3) 当期純利益

310百万円

 

 (4) 純資産額

3,211百万円

 

 (5) 総資産額

4,248百万円

 

6 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設・建材事業

258

[  69

工業製品・エンジニアリング事業

507

106

全社(共通)

73

[   9

 合計

838

184

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

208

67]

47

16.7

5,549,148

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設・建材事業

88

[  46

工業製品・エンジニアリング事業

47

[  12

全社(共通)

73

[   9

合計

208

[  67

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

3  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(255名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(125名)及び朝日珪酸工業労働組合(18名)が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

2024年3月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性の育児休業取得率(%)

(注2)

提出会社

4.3

66.6

アスク・サンシンエンジニアリング㈱

33.3

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。