【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役(当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ.会計処理

株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、107,600株、当第3四半期連結会計期間122百万円、97,500株であります。
 
(訴訟)

横浜第1陣集団訴訟

2021年5月17日最高裁判所より、原判決が破棄され審理が差戻しとなっていた部分について、2023年5月31日東京高等裁判所から、当社を含めた企業3社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金4百万円を計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

投資その他の資産

49

百万円

40

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

86

百万円

電子記録債権

  〃

60

  〃

支払手形

  〃

410

  〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

土地

百万円

981

百万円

建物

  〃

454

  〃

百万円

1,435

百万円

 

 

※2  石綿健康障害補償金

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

556百万円

582百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

193

25

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

155

20

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式107,600株に対する配当金2百万円が含まれております。

     2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式107,600株に対する配当金2百万円が含まれております。 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

193

25

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

193

25

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 107,600株に対する配当金2百万円が含まれております。

     2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式97,500株に対する配当金2百万円が含まれております。 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。