(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

5,384

4,055

9,440

9,440

9,440

  一定の期間にわたり移転
  される財

3,002

7,083

10,085

10,085

10,085

顧客との契約から生じる収益

8,387

11,139

19,526

19,526

19,526

その他の収益

29

29

29

外部顧客への売上高

8,387

11,139

19,526

29

19,556

19,556

セグメント間の内部
売上高又は振替高

36

50

86

86

86

8,423

11,189

19,613

29

19,642

86

19,556

セグメント利益

1,124

359

1,484

22

1,506

727

778

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。

2  セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
 管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設・建材事業

工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

5,636

4,130

9,767

9,767

9,767

  一定の期間にわたり移転
  される財

2,737

7,713

10,450

10,450

10,450

顧客との契約から生じる収益

8,374

11,843

20,217

20,217

20,217

その他の収益

28

28

28

外部顧客への売上高

8,374

11,843

20,217

28

20,246

20,246

セグメント間の内部
売上高又は振替高

41

107

148

148

148

8,415

11,950

20,366

28

20,394

148

20,246

セグメント利益

1,075

662

1,738

17

1,756

873

882

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。

2  セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

213円45銭

69円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,634

533

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,634

533

普通株式の期中平均株式数(株)

7,655,414

7,667,125

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103,271株、当中間連結会計期間91,200株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年8月27日開催の取締役会において、大昭和ユニボード株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年10月1日に株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:大昭和ユニボード株式会社

事業の内容   :低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向

け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要

施策への取り組みを進めております。

 Ⅰ.新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大

 Ⅱ.戦略的 M&A による事業規模の拡大

 Ⅲ.DX 基盤整備による業務改革の実現

上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なM&A

の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。

(3)企業結合日

2024年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

変更する予定ですが、現時点では確定しておりません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,800

百万円

取得原価

 

1,800

百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザーに対する報酬・手数料等(概算額) : 25百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年11月6日の取締役会において、DICデコール株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

1.株式取得の目的

  当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向け、

 2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要施策への

 取り組みを進めております。

   Ⅰ.新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大

   Ⅱ.戦略的 M&A による事業規模の拡大

   Ⅲ.DX 基盤整備による業務改革の実現

 上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なM&Aの実行

 を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。

 

2.株式取得の相手先会社の名称

  DIC株式会社

 

3.買収する会社の名称、事業の内容、規模

 (1)被取得企業の名称 DICデコール株式会社

 (2)事業の内容    各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売

 (3)資本金の額    480百万円

 

4.株式取得の時期

  2025年4月1日(予定)

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 (1)取得する株式の数 960,000株

 (2)取得後の持分比率 100%

 ※取得価額につきましては、相手先との秘密保持義務により現時点では非公開とさせていただきます。なお、外部の公認会計士、弁護士等の専門家による調査および株価算定の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定いたします。

 

6.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び借入(予定)

 

 

2 【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)中間配当による配当金の総額…………………………232百万円

 (2)1株当たりの金額………………………………………30円

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月2日

(注)1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式82,800株に対する配当金2百万円が含まれております。