代表取締役社長巻野徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止または発見できない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの主な事業が建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業の材料販売、工事の設計、施工である事を考慮した上で、指標として売上高(連結会社間取引消去前)が適切と判断し、当社並びに連結子会社を財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲として決定しています。
なお、連結子会社2社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮の上、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、売上高(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算し、概ね80%に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としています。
重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としています。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業拠点は、重要な虚偽記載の発生可能性が高くなります。その為、業務プロセスの財務報告に係る影響を勘案し、重要性の大きい固定資産の減損に係る見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積り、訴訟損失引当金の見積り業務プロセスを評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
該当事項はありません。
該当事項はありません。