１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資とともに雇用・所得環境の改善が進み企業収益にも改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中東情勢については引き続き影響を注視する必要があり、また、金融資本市場の変動もあり、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、物件の工期遅延や住宅着工戸数の低迷が続いております。また、中東情勢の悪化を背景とした原油・ナフサ等の不安定な調達状況が資材・原料および物流コストの上昇を加速させ、収益を一時的に圧迫する要因となっております。一方で、調達状況等は回復に向かっており、第２四半期以降の持ち直しにより、通期では想定通りの収益確保を見込んでおります。
工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラント分野および環境エネルギー分野において、トランジションエネルギーとして注目されている液化天然ガス（LNG）等への設備投資が見込まれています。船舶分野では、政府による政策的な後押しもあり、建造量の増加が見込まれ、また、次世代船の開発が進むことが期待されます。一方、人手不足は深刻な問題として残り、ロボット等を活用した生産性の向上が課題とされております。
このような環境の下、当社グループは、2026中期経営計画「挑戦と変革」最終年度として、長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」の実現に向け、サステナビリティ課題への対応と成長戦略を一体的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は11,397百万円（前年同期比10.9％増収）、営業損失24百万円（前期は111百万円の営業利益）、経常損失52百万円（前期は71百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円（前期は282百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」と内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、首都圏再開発案件への順調な出荷が続き出荷数量は前年を上回りました。一方で曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、教育施設、文化複合施設等での工期遅延の影響を受け前年を下回る出荷数量となりました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ）®」はオフィス・店舗等の内装仕上げ材として評価され採用件数は堅調に推移し、今後更なる市場ニーズに応えるべく意匠性・防汚性を高めた商材の市場投入を目指します。海外輸出では台湾におけるリフォーム市場活性化に伴い、けい酸カルシウム板の出荷数量は大きく伸長しました。一方で韓国および中国市場は、依然として建設・不動産需要の停滞が続いており、出荷数量は低調に推移しました。
このような状況の中、近年実施したＭ＆Ａによりグループインした２社については、各社の技術を結集すべく順調に連携を深めており、早期のシナジー創出を目指して今後も連携を加速します。
材料販売全体の売上高は4,252百万円（前年同期比4.1％増収）となりました。
工事につきましては、中小物件の減少による影響はありましたが、前期から継続していた関東および関西地区の大型物件が竣工したことが大きく寄与しました。今後は、工事原価の高騰に備えて原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は1,152百万円（前年同期比6.4％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は5,405百万円（前年同期比4.6％増収）、セグメント利益は415百万円（前年同期比5.2％増益）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、多数の造船所向けに断熱材の出荷が堅調に推移しました。プラント関連では、東日本地区および西日本地区ともに製鉄向け・電力向けの受注が順調に進み、主力商材である非金属伸縮接手「APコネクター®」を中心に売上高を伸ばしました。保温・築炉関連では、国内において保温の大口案件が少なく、低調に推移しました。環境・エネルギー関連では、前年同期比では増収となりましたが、工期が2027年度以降となる案件が多く、先行きは不透明な状況です。また、自動車関連では、二輪車需要や物流を支える商用車需要もあり、出荷数量は概ね堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格や物流費の高止まりに加え、人件費の上昇もあり、事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。産業機械分野では、省力化やインフラ更新需要はありますが、建設コストの高止まり、人手不足などの影響により、企業の投資判断に慎重な姿勢が見られ厳しい状況が続いています。
このような状況の中、重点案件の確実な受注、価格改定交渉、新規商材・新規顧客の開拓等を着実に進め、売上拡大と利益改善に努めてまいります。
材料販売全体の売上高は2,387百万円（前年同期比5.8％増収）となりました。
工事につきましては、前期から今期に遅延した物件の完工に加え、大型工事の引合いも回復傾向にあり、売上は前年比で増加しました。今後においても大型工事の増加が見込まれておりますが、世界情勢の不安定化による資材価格の高騰も懸念されますので、原価管理および工程管理に細心の注意を払い、着実な利益確保に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は3,590百万円（前年同期比26.4％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は5,977百万円（前年同期比17.3％増収）、セグメント利益は130百万円（前年同期比25.1％減益）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は14百万円（前年同期比0.8％減収）、セグメント利益は８百万円（前年同期比1.4％減益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し41,235百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,879百万円減少し24,395百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が増加した一方で、短期借入金、長期借入金、賞与引当金、その他に含まれる未払消費税等が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し16,840百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月８日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の消却)
当社は、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で自己株式850,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,160百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が零、利益剰余金が13,918百万円、自己株式が1,895百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(訴訟)
当社は2026年６月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。
当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額217百万円（前連結会計年度128百万円）を計上し、和解が成立した訴訟の和解金155百万円を訴訟損失引当金から取崩しております。これにより、2026年６月30日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金209百万円（前連結会計年度155百万円）を計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建設・建材事業」において、ⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。