第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,253	6,514
受取手形及び売掛金	※３ 11,418	※３,※４ 11,738
電子記録債権	※３ 1,278	※３,※４ 2,062
商品及び製品	2,459	2,685
仕掛品	380	485
原材料及び貯蔵品	1,114	1,292
未収入金	1,490	1,388
繰延税金資産	248	319
その他	408	803
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	25,026	27,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,320	14,127
減価償却累計額	△9,770	△9,204
建物及び構築物（純額）	※２ 5,550	※２ 4,923
機械装置及び運搬具	12,682	13,158
減価償却累計額	△10,010	△10,182
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,672	2,976
工具、器具及び備品	5,732	6,086
減価償却累計額	△4,665	△4,761
工具、器具及び備品（純額）	1,067	1,324
土地	※２ 4,099	※２ 4,005
リース資産	201	226
減価償却累計額	△91	△115
リース資産（純額）	109	110
建設仮勘定	99	285
有形固定資産合計	13,597	13,626
無形固定資産
のれん	553	463
リース資産	7	4
その他	542	538
無形固定資産合計	1,103	1,005
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,098	※１ 6,610
繰延税金資産	110	172
退職給付に係る資産	－	353
その他	※１ 1,721	※１ 1,764
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	6,901	8,873
固定資産合計	21,602	23,505
繰延資産
社債発行費	22	14
繰延資産合計	22	14
資産合計	46,651	50,782

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,920	※４ 5,950
短期借入金	2,568	1,964
1年内返済予定の長期借入金	※２ 189	※２ 179
1年内償還予定の社債	170	160
リース債務	33	35
未払法人税等	457	525
賞与引当金	404	473
役員賞与引当金	55	80
その他	1,833	※４ 2,226
流動負債合計	11,632	11,595
固定負債
社債	1,860	1,700
長期借入金	※２ 298	※２ 255
リース債務	74	72
繰延税金負債	817	1,553
退職給付に係る負債	769	736
その他	349	277
固定負債合計	4,168	4,595
負債合計	15,801	16,190
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,169
利益剰余金	10,567	12,899
自己株式	△1,376	△1,382
株主資本合計	27,316	29,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,988	3,085
為替換算調整勘定	214	497
退職給付に係る調整累計額	△246	△189
その他の包括利益累計額合計	1,955	3,394
非支配株主持分	1,577	1,554
純資産合計	30,849	34,592
負債純資産合計	46,651	50,782

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	43,640	47,592
売上原価	28,344	30,076
売上総利益	15,296	17,515
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	4,966	5,334
賞与引当金繰入額	267	314
役員賞与引当金繰入額	55	80
退職給付費用	94	38
研究開発費	※４ 871	※４ 919
その他	4,975	5,453
販売費及び一般管理費合計	11,230	12,140
営業利益	4,065	5,374
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	69	75
設備賃貸料	109	132
持分法による投資利益	37	42
助成金収入	1	11
匿名組合投資利益	24	76
その他	58	61
営業外収益合計	304	403
営業外費用
支払利息	78	60
手形売却損	29	22
設備賃貸費用	153	173
為替差損	138	19
その他	39	36
営業外費用合計	440	311
経常利益	3,929	5,466

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 29	※１ 15
投資有価証券売却益	68	248
負ののれん発生益	63	－
特別利益合計	161	264
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 8	※３ 32
固定資産売却損	※２ 0	※２ 0
減損損失	※６ 285	※６ 210
石綿疾病補償金	※５ 30	※５ 64
その他	－	4
特別損失合計	324	312
税金等調整前当期純利益	3,767	5,417
法人税、住民税及び事業税	974	1,416
法人税等調整額	234	104
法人税等合計	1,209	1,520
当期純利益	2,558	3,896
非支配株主に帰属する当期純利益	209	63
親会社株主に帰属する当期純利益	2,348	3,833

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,558	3,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	951	1,092
為替換算調整勘定	△141	300
退職給付に係る調整額	29	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	8
その他の包括利益合計	※ 828	※ 1,455
包括利益	3,386	5,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,183	5,271
非支配株主に係る包括利益	203	81

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,167	9,279	△1,373	26,031
当期変動額
剰余金の配当			△1,060		△1,060
親会社株主に帰属する当期純利益			2,348		2,348
自己株式の取得				△2	△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,288	△2	1,285
当期末残高	13,957	4,167	10,567	△1,376	27,316

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,034	360	△274	1,120	1,352	28,504
当期変動額
剰余金の配当						△1,060
親会社株主に帰属する当期純利益						2,348
自己株式の取得						△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	953	△146	27	834	225	1,059
当期変動額合計	953	△146	27	834	225	2,345
当期末残高	1,988	214	△246	1,955	1,577	30,849

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,167	10,567	△1,376	27,316
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
合併による増加		1			1
剰余金の配当			△1,501		△1,501
親会社株主に帰属する当期純利益			3,833		3,833
自己株式の取得				△5	△5
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,331	△5	2,327
当期末残高	13,957	4,169	12,899	△1,382	29,643

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,988	214	△246	1,955	1,577	30,849
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						0
合併による増加						1
剰余金の配当						△1,501
親会社株主に帰属する当期純利益						3,833
自己株式の取得						△5
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,097	283	57	1,438	△23	1,415
当期変動額合計	1,097	283	57	1,438	△23	3,742
当期末残高	3,085	497	△189	3,394	1,554	34,592

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,767	5,417
減価償却費	1,449	1,526
のれん償却額	82	92
負ののれん発生益	△63	－
減損損失	285	210
受取利息及び受取配当金	△73	△78
支払利息	78	60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△329	△68
固定資産売却損益（△は益）	△29	△15
固定資産廃棄損	8	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	△248
売上債権の増減額（△は増加）	△903	△900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138	△436
仕入債務の増減額（△は減少）	558	△79
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5	△83
その他	100	39
小計	4,720	5,173
利息及び配当金の受取額	89	100
利息の支払額	△86	△60
法人税等の還付額	77	155
法人税等の支払額	△1,075	△1,398
特別退職金の支払額	△7	△6
石綿疾病補償金の支払額	△45	△64
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,674	3,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,102	△1,803
有形固定資産の売却による収入	145	678
無形固定資産の取得による支出	△186	△117
投資有価証券の取得による支出	△327	△0
投資有価証券の売却による収入	147	283
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△677	－
差入保証金の差入による支出	△84	△88
差入保証金の回収による収入	25	28
その他	△61	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,120	△1,190

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,557	2,633
短期借入金の返済による支出	△2,569	△3,264
長期借入れによる収入	206	132
長期借入金の返済による支出	△222	△187
社債の発行による収入	1,678	－
社債の償還による支出	△1,870	△170
自己株式の取得による支出	△2	△5
配当金の支払額	△1,056	△1,496
非支配株主への配当金の支払額	△25	△50
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△52
その他	△24	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,327	△2,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141	257
現金及び現金同等物の期首残高	6,039	6,181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,181	※ 6,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

　㈱バルカーテクノ、㈱バルカー シール ソリューションズ、㈱バルカーエスイーエス、九州バルカー㈱、㈱バルカーエラストマー、バルカー・イイダテクノロジー㈱、㈱バルカー・エフエフティ、バルカーシール(上海)有限公司、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、台湾バルカー国際股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA AMERICA INC.、台湾バルカー工業股份有限公司、VALQUA KOREA CO.,LTD.、バルカー(上海)貿易有限公司、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.、吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司、VALQUA NGC,Inc.、VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.であります。

　当連結会計年度において、VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたバルカーセイキ㈱は、バルカー・イイダテクノロジー㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

㈱新晃製作所、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

大東パッキング工業㈱

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、VALQUA NGC,Inc.は決算日を12月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産

　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

　ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②　長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より実質的判断による見積り年数（５年）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	280百万円	289百万円
その他（出資金）	205	213

※２　担保資産及び担保付債務

工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	193百万円	155百万円
機械装置及び運搬具	0	－
土地	318	209
計	512	365

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	52百万円	16百万円
長期借入金	54	37
計	106	54

※３　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額		858百万円		874百万円

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	56百万円
電子記録債権	－	128
支払手形	－	18
流動負債「その他」（設備支払手形）	－	26

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	29	2
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	13
計	29	15

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	2	13
工具、器具及び備品	4	4
リース資産	0	0
無形固定資産「その他」（ソフトウエア）	0	0
無形固定資産「その他」（電話加入権）	－	3
計	8	32

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
871百万円	919百万円

※５　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
シール製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司（SHANGHAI　CHINA）	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア
機能樹脂製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司（SHANGHAI　CHINA）	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
その他事業におけるバルカーシール（上海）有限公司（SHANGHAI　CHINA）	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産は、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に285百万円計上しました。

　その内訳は、シール製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司236百万円（内、建物及び構築物201百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、器具及び備品13百万円およびソフトウエア2百万円）、機能樹脂製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司3百万円（内、機械装置及び運搬具2百万円および工具、器具及び備品1百万円）、その他事業におけるバルカーシール（上海）有限公司44百万円（内、建物及び構築物44百万円および工具、器具及び備品0百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
シール製品事業におけるバルカー・イイダテクノロジー㈱（愛知県新城市）	賃貸資産	土地
シール製品事業におけるバルカー・イイダテクノロジー㈱（静岡県浜松市北区）	賃貸資産	建物及び構築物、土地、その他
機能樹脂製品事業におけるVALQUA　NGC,Inc.（TEXAS　U.S.A.）	生産設備	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸資産は、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、生産設備は、工場建物の建替えに伴い帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に210百万円計上しました。

　その内訳は、シール製品事業におけるバルカー・イイダテクノロジー㈱（愛知県新城市）59百万円（土地59百万円）、同（静岡県浜松市北区）99百万円（内、建物及び構築物36百万円、土地35百万円、その他27百万円）、機能樹脂製品事業におけるVALQUA NGC,Inc.52百万円（内、建物及び構築物52百万円）であります。

　なお、賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は市場価格により評価しております。また、生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,433百万円	1,822百万円
組替調整額	△68	△248
税効果調整前	1,364	1,574
税効果額	△412	△481
その他有価証券評価差額金	951	1,092
為替換算調整勘定：
当期発生額	△141	300
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8	40
組替調整額	64	34
税効果調整前	56	74
税効果額	△26	△20
退職給付に係る調整額	29	54
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	8
その他の包括利益合計	828	1,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）２	93,443	－	74,754	18,688
合計	93,443	－	74,754	18,688
自己株式
普通株式　（注）２、３	5,109	3	4,088	1,023
合計	5,109	3	4,088	1,023

 (注)１ 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

     ２ 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少の主な内訳は、株式併合による減少であります。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年10月26日 取締役会	普通株式	530	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

 (注) 平成28年10月26日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	利益剰余金	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日

 (注) １株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,688	－	－	18,688
合計	18,688	－	－	18,688
自己株式
普通株式　（注）	1,023	2	－	1,025
合計	1,023	2	－	1,025

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	706	40.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日

 (注) 平成29年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	795	利益剰余金	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,253	百万円	6,514	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△72		△75
現金及び現金同等物	6,181		6,439

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　機能樹脂製品事業における販売管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	189	190
１年超	319	138
合計	509	329

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,253	6,253	－
(2）受取手形及び売掛金	11,418	11,418	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	4,733	4,733	－
資産計	22,405	22,405	－
(1）支払手形及び買掛金	5,920	5,920	－
(2）短期借入金	2,568	2,568	－
(3）社債(*1)	2,030	2,030	0
(4）長期借入金(*2)	488	492	3
負債計	11,006	11,011	4
デリバティブ取引 (*3)	0	0	－

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,514	6,514	－
(2）受取手形及び売掛金	11,738	11,738	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	6,236	6,236	－
資産計	24,489	24,489	－
(1）支払手形及び買掛金	5,950	5,950	－
(2）短期借入金	1,964	1,964	－
(3）社債(*1)	1,860	1,858	△1
(4）長期借入金(*2)	434	436	1
負債計	10,209	10,209	△0
デリバティブ取引 (*3)	(3)	(3)	－

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（1年内償還予定の社債分を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	364	374

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,247	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,418	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	17,666	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,504	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,738	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	18,242	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,568	－	－	－	－	－
長期借入金	189	242	34	16	4	－
合計	2,758	242	34	16	4	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,964	－	－	－	－	－
長期借入金	179	161	61	31	－	－
合計	2,143	161	61	31	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,731	1,902	2,828
	小計	4,731	1,902	2,828
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	2	△0
	小計	2	2	△0
合計		4,733	1,905	2,828

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,144	1,735	4,408
	小計	6,144	1,735	4,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	92	98	△5
	小計	92	98	△5
合計		6,236	1,833	4,402

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	147	68	－
合計	147	68	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	283	248	0
合計	283	248	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引  　買建
	米ドル  　　中国元	9 9	－ －	0 △0	0 △0
合計		19	－	0	0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引  　買建
	米ドル  　　中国元	291 6	－ －	△3 0	△3 0
合計		297	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,549百万円	6,208百万円
勤務費用	126	133
利息費用	3	8
数理計算上の差異の発生額	△34	34
退職給付の支払額	△430	△326
その他	△5	12
退職給付債務の期末残高	6,208	6,071

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,968百万円	5,955百万円
期待運用収益	137	231
数理計算上の差異の発生額	△43	73
事業主からの拠出額	299	292
退職給付の支払額	△407	△316
その他	0	2
年金資産の期末残高	5,955	6,239

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,105百万円	5,930百万円
年金資産	△5,955	△6,239
	150	△309
非積立型制度の退職給付債務	103	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	△168
退職給付に係る負債	253	185
退職給付に係る資産	－	△353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	△168

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	126百万円	133百万円
利息費用	3	8
期待運用収益	△137	△231
数理計算上の差異の費用処理額	64	34
その他	△2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	54	△56

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	56百万円	74百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△341百万円	△266百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	42％	41％
株式	35	37
生命保険の一般勘定	14	14
その他	9	8
合計	100	100

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度6％含まれております。

２．その他は、主として、現金及び預金であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として 0.1％	主として 0.0％
長期期待運用収益率	主として 2.3％	主として 3.9％
予想昇給率	主として 2.7％	主として 4.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	514百万円	515百万円
退職給付費用	44	56
退職給付の支払額	△39	△25
その他	△3	4
退職給付に係る負債の期末残高	515	550

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	515百万円	550百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515	550
退職給付に係る負債	515	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515	550

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度44百万円　　　当連結会計年度56百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	118百万円		136百万円
未払事業税	70		84
たな卸資産	54		76
その他	36		30
計	280		328
評価性引当額	△31		△8
合　　計	248		319
(2) 固定資産
繰越欠損金	603		529
退職給付に係る負債	209		199
退職給付信託への拠出額	148		123
減損損失	－		67
投資有価証券評価損	33		30
長期未払金	53		26
その他	119		121
計	1,167		1,098
評価性引当額	△757		△766
繰延税金資産合計	409		331
繰延税金負債(固定)との相殺	△299		△159
合　　計	110		172
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△841		△1,323
在外子会社の留保利益	△170		△204
退職給付に係る資産	－		△108
特別償却準備金	△74		△49
その他	△29		△26
計	△1,116		△1,712
繰延税金資産(固定)との相殺	299		159
合　　計	△817		△1,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割等	1.2		0.9
在外子会社の留保利益	△0.4		0.6
評価性引当額	0.7		△0.3
税額控除	△1.9		△5.6
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.1

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0％は、「税額控除」△1.9％、「その他」0.9％として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「その他事業」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,618	11,550	3,470	43,640	－	43,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	28,618	11,550	3,470	43,640	－	43,640
セグメント利益	2,904	780	380	4,065	－	4,065
セグメント資産	24,783	8,902	2,418	36,104	10,547	46,651
その他の項目
減価償却費	841	271	205	1,318	－	1,318
持分法適用会社への投資額	263	205	－	469	－	469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,127	695	129	1,952	－	1,952

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,425	12,446	2,720	47,592	－	47,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	32,425	12,446	2,720	47,592	－	47,592
セグメント利益	4,741	492	140	5,374	－	5,374
セグメント資産	27,323	9,539	1,929	38,792	11,989	50,782
その他の項目
減価償却費	882	343	146	1,372	－	1,372
持分法適用会社への投資額	287	213	－	501	－	501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,756	443	81	2,280	－	2,280

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,104	38,792
全社資産 （注）	10,547	11,989
連結財務諸表の資産合計	46,651	50,782

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
32,420	8,934	2,174	110	43,640

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （中国および　韓国除く）	北米	合計
8,766	1,884	1,556	1,189	201	13,597

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国および韓国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
34,624	8,923	3,881	162	47,592

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （中国および　韓国除く）	北米	合計
8,307	1,973	2,065	1,120	158	13,626

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国および韓国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					（単位：百万円）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	236	3	44	－	－	285

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

					（単位：百万円）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	158	52	－	－	－	210

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

			（単位：百万円）
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	その他事業	合計
当期償却額	－	－	82	82
当期末残高	－	553	0	553

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

			（単位：百万円）
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	その他事業	合計
当期償却額	－	91	0	92
当期末残高	－	462	0	463

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度において、機能樹脂製品事業において63百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司を連結子会社としたことに伴い、企業結合時において、資産・負債の時価を再評価した結果発生したものであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱新晃製作所	愛知県名古屋市南区	26	シール製品事業	(所有) 直接　20.0 (被所有) 直接　 0.1	当社製品の製造	製品の購入	3,073	買掛金	481

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱新晃製作所	愛知県名古屋市南区	26	シール製品事業	(所有) 直接　20.0 (被所有) 直接　 0.1	当社製品の製造	製品の購入	3,402	買掛金	505

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　㈱新晃製作所の製品の購入については、市場価格などを勘案した上で一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,657円08銭
１株当たり当期純利益	132円93銭

１株当たり純資産額	1,870円47銭
１株当たり当期純利益	217円01銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額	2,348百万円	3,833百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	2,348百万円	3,833百万円
普通株式の期中平均株式数	17,666千株	17,663千株

　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	30,849百万円	34,592百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,577百万円	1,554百万円
（うち非支配株主持分）	（1,577百万円)	（1,554百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	29,272百万円	33,037百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	17,665千株	17,662千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本バルカー工業㈱	第７回無担保社債	平成年月日 28.３.31	330 (170)	160 (160)	0.59	なし	平成年月日 31.３.29
日本バルカー工業㈱	第８回無担保社債	28.12.29	1,300 (－)	1,300 (－)	0.64	なし	31.12.27
日本バルカー工業㈱	第９回無担保社債	28.12.27	400 (－)	400 (－)	0.944	なし	31.12.27
合計	－	－	2,030 (170)	1,860 (160)	－	－	－

　    （注）(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

            連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
160	1,700	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,568	1,964	1.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	189	179	3.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	35	2.33	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	298	255	2.99	平成31年～平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	74	72	2.69	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,164	2,507	－	－

　（注）１　平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。

 　　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	161	61	31	－
リース債務(百万円)	48	7	3	13

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,774	23,278	35,161	47,592
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,529	2,726	4,016	5,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,061	1,899	2,758	3,833
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	60.06	107.50	156.17	217.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	60.06	47.44	48.67	60.83