２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,502	5,222
受取手形	※１ 972	※１,※４ 822
電子記録債権	※１ 1,210	※１,※４ 1,975
売掛金	※３ 6,578	※３ 6,929
商品	1,420	1,504
貯蔵品	5	4
前払費用	216	203
繰延税金資産	100	135
短期貸付金	※３ 971	※３ 418
未収入金	※３ 2,415	※３ 1,988
その他	0	※３ 15
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,391	19,219
固定資産
有形固定資産
建物	2,246	1,528
構築物	32	28
機械及び装置	232	277
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	510	670
土地	3,364	3,363
リース資産	18	9
有形固定資産合計	6,405	5,880
無形固定資産
ソフトウエア	203	218
リース資産	7	4
電話加入権	17	14
技術資産	80	61
無形固定資産合計	308	298
投資その他の資産
投資有価証券	4,807	6,313
関係会社株式	5,013	5,331
関係会社出資金	2,196	2,196
長期貸付金	※３ 717	※３ 696
敷金及び保証金	867	906
破産更生債権等	1	－
前払年金費用	183	571
その他	75	91
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	13,860	16,108
固定資産合計	20,575	22,287
繰延資産
社債発行費	22	14
繰延資産合計	22	14
資産合計	38,989	41,521

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 619	463
買掛金	※３ 4,102	※３ 4,154
短期借入金	1,800	1,100
1年内償還予定の社債	170	160
リース債務	12	12
未払金	※３ 558	※３ 678
未払法人税等	85	232
未払消費税等	104	117
未払費用	51	61
預り金	※３ 3,450	※３ 3,368
賞与引当金	242	293
役員賞与引当金	55	80
その他	131	52
流動負債合計	11,384	10,776
固定負債
社債	1,860	1,700
リース債務	14	2
長期未払金	96	86
繰延税金負債	737	1,407
退職給付引当金	34	35
長期預り保証金	33	33
その他	121	131
固定負債合計	2,897	3,397
負債合計	14,282	14,173
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金
資本準備金	4,197	4,197
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	4,199	4,199
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,936	7,489
利益剰余金合計	5,936	7,489
自己株式	△1,370	△1,375
株主資本合計	22,722	24,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,984	3,077
評価・換算差額等合計	1,984	3,077
純資産合計	24,707	27,347
負債純資産合計	38,989	41,521

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 30,435	※２ 32,419
売上原価	※２ 21,672	※２ 22,813
売上総利益	8,762	9,606
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,566	※１,※２ 9,044
営業利益	196	562
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 1,820	※２ 2,623
その他	※２ 303	※２ 321
営業外収益合計	2,123	2,945
営業外費用
支払利息	※２ 64	※２ 61
その他	380	※２ 331
営業外費用合計	444	393
経常利益	1,875	3,114
特別利益
固定資産売却益	1	14
投資有価証券売却益	44	247
特別利益合計	45	261
特別損失
固定資産廃棄損	6	9
関係会社出資金評価損	910	－
石綿疾病補償金	※３ 15	※３ 64
その他	－	4
特別損失合計	931	78
税引前当期純利益	989	3,297
法人税、住民税及び事業税	△183	89
法人税等調整額	315	152
法人税等合計	132	242
当期純利益	856	3,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,957	4,197	1	4,199	6,139	6,139	△1,367	22,928
当期変動額
剰余金の配当					△1,060	△1,060		△1,060
当期純利益					856	856		856
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△203	△203	△2	△206
当期末残高	13,957	4,197	1	4,199	5,936	5,936	△1,370	22,722

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	1,033	1,033	23,962
当期変動額
剰余金の配当			△1,060
当期純利益			856
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	950	950	950
当期変動額合計	950	950	744
当期末残高	1,984	1,984	24,707

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,957	4,197	1	4,199	5,936	5,936	△1,370	22,722
当期変動額
剰余金の配当					△1,501	△1,501		△1,501
当期純利益					3,055	3,055		3,055
自己株式の取得							△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,553	1,553	△5	1,547
当期末残高	13,957	4,197	1	4,199	7,489	7,489	△1,375	24,270

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	1,984	1,984	24,707
当期変動額
剰余金の配当			△1,501
当期純利益			3,055
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,092	1,092	1,092
当期変動額合計	1,092	1,092	2,640
当期末残高	3,077	3,077	27,347

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（付属設備除く）　　　　　　18～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　２～17年

技術資産　　　　　　　　　　　　５年

(2) ソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行日より満期償還日までの期間に応じて均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６．連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額	858百万円		874百万円

　２　保証債務

　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.		491百万円		460百万円
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司		96		96
台湾バルカー国際股份有限公司		240		36

　      　この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

　        (2）保証予約

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.		476百万円		272百万円
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司		102		151

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,043百万円	2,189百万円
長期金銭債権	717	696
短期金銭債務	5,293	5,184

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	1百万円
電子記録債権	－	128

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	2,745百万円	2,761百万円
減価償却費	249	256
賞与引当金繰入額	212	255
役員賞与引当金繰入額	55	80
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	5,302	5,690
計	8,566	9,044

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	2,399百万円		2,297百万円
仕入高	11,713		12,918
販売費及び一般管理費	232		173
営業取引以外の取引高	2,007		2,797

※３　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,285百万円、関連会社株式46百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,952百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(繰延税金資産)
(1)　流動資産
賞与引当金	74百万円		89百万円
未払事業税	16		34
未払費用	12		15
その他	26		4
計	130		144
評価性引当額	△29		△8
合　　計	100		135
(2)　固定資産
関係会社出資金評価損	278		278
退職給付信託簿外拠出金	148		123
関係会社株式評価損	111		111
繰越欠損金	165		98
資産除去債務	45		40
投資有価証券評価損	31		28
長期未払金（役員退職慰労金）	29		26
退職給付引当金	10		10
その他	13		13
計	834		733
評価性引当額	△658		△628
繰延税金資産合計	176		105
繰延税金負債(固定)との相殺	△176		△105
合　　計	－		－
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△840		△1,322
前払年金費用	△56		△175
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△14
計	△913		△1,512
繰延税金資産(固定)との相殺	176		105
合　　計	△737		△1,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.6		△21.2
住民税均等割等	4.3		1.3
評価性引当額	22.8		△1.6
その他	2.1		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		7.4

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,246	126	700	143	1,528	5,369
	構築物	32	－	0	3	28	408
	機械及び装置	232	101	0	55	277	2,516
	車両運搬具	0	2	0	1	1	17
	工具、器具及び備品	510	465	2	303	670	2,820
	土地	3,364	－	1	－	3,363	－
	リース資産	18	－	－	8	9	30
	建設仮勘定	－	53	53	－	－	－
	計	6,405	749	758	515	5,880	11,162
無形固 定資産	ソフトウエア	203	85	－	70	218	－
	リース資産	7	－	－	3	4	－
	電話加入権	17	－	3	－	14	－
	技術資産	80	－	－	18	61	－
	計	308	85	3	92	298	－

（注）(1)当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

	建物	新城建屋改装	62百万円
	機械及び装置	溶剤回収装置	44百万円
		双腕ロボット	20百万円
	工具、器具及び備品	金型	148百万円
		試験機器	71百万円
	ソフトウエア	業務用ソフトウエアライセンス	13百万円

        (2)当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物 大阪ビル売却 698百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	1	2	1
賞与引当金	242	293	242	293
役員賞与引当金	55	80	55	80

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。