### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,963 | 4,174
受取手形 | ※１ 1,460 | ※１ 1,386
電子記録債権 | ※１ 3,065 | ※１ 2,915
売掛金 | ※３ 7,129 | ※３ 7,339
商品 | 3,350 | 3,178
原材料 | 1,544 | 6,320
貯蔵品 | 3 | 4
前払費用 | 393 | 418
短期貸付金 | ※３ 110 | ※３ 371
未収入金 | ※３ 2,897 | ※３ 2,492
その他 | 49 | 49
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 25,964 | 28,651
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,873 | 1,807
構築物 | 58 | 60
機械及び装置 | 280 | 318
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 630 | 675
土地 | 3,363 | 3,363
建設仮勘定 | 81 | 78
有形固定資産合計 | 6,288 | 6,303
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,044 | 1,127
電話加入権 | 14 | 14
無形固定資産合計 | 1,059 | 1,142
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,507 | 4,370
関係会社株式 | 4,621 | 4,621
関係会社出資金 | 2,026 | 2,369
長期貸付金 | ※３ 1,869 | ※３ 3,588
敷金及び保証金 | 288 | 284
前払年金費用 | 892 | 1,012
その他 | 104 | 103
貸倒引当金 | △0 | △222
投資その他の資産合計 | 14,310 | 16,127
固定資産合計 | 21,658 | 23,574
資産合計 | 47,623 | 52,225

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 701 | 932
買掛金 | ※３ 4,153 | ※３ 4,826
短期借入金 | 599 | 613
１年内返済予定の長期借入金 | － | 916
未払金 | ※３ 992 | ※３ 852
未払法人税等 | 267 | 84
未払費用 | 84 | 79
預り金 | ※３ 4,817 | ※３ 5,326
賞与引当金 | 332 | 319
役員賞与引当金 | 100 | 89
その他 | 592 | 451
流動負債合計 | 12,640 | 14,490
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,233 | 4,885
繰延税金負債 | 831 | 800
退職給付引当金 | 3 | 6
資産除去債務 | 142 | 144
その他 | 122 | 107
固定負債合計 | 3,332 | 5,944
負債合計 | 15,972 | 20,434
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,957 | 13,957
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,197 | 4,197
その他資本剰余金 | 104 | 169
資本剰余金合計 | 4,302 | 4,366
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,597 | 13,720
利益剰余金合計 | 13,597 | 13,720
自己株式 | △1,988 | △1,941
株主資本合計 | 29,868 | 30,103
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,781 | 1,686
評価・換算差額等合計 | 1,781 | 1,686
純資産合計 | 31,650 | 31,790
負債純資産合計 | 47,623 | 52,225

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※２ 37,613 | ※２ 37,991
売上原価 | ※２ 25,056 | ※２ 24,980
売上総利益 | 12,556 | 13,011
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,197 | ※１,※２ 12,901
営業利益 | 359 | 109
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 4,205 | ※２ 3,266
その他 | ※２ 634 | ※２ 613
営業外収益合計 | 4,840 | 3,880
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 88 | ※２ 190
その他 | ※２ 306 | ※２ 511
営業外費用合計 | 395 | 701
経常利益 | 4,804 | 3,288
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 4
投資有価証券売却益 | － | 2
関係会社出資金売却益 | 628 | －
関係会社清算益 | 484 | －
特別利益合計 | 1,113 | 7
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 5
固定資産廃棄損 | 23 | 51
投資有価証券評価損 | 265 | －
特別損失合計 | 289 | 57
税引前当期純利益 | 5,628 | 3,238
法人税、住民税及び事業税 | 541 | 205
法人税等調整額 | △2 | 10
法人税等合計 | 539 | 216
当期純利益 | 5,089 | 3,022

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,957 | 4,197 | 67 | 4,265 | 10,898 | 10,898 | △1,509 | 27,611
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,390 | △2,390 |  | △2,390
当期純利益 |  |  |  |  | 5,089 | 5,089 |  | 5,089
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △532 | △532
自己株式の処分 |  |  | 37 | 37 |  |  | 53 | 90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 37 | 37 | 2,699 | 2,699 | △479 | 2,257
当期末残高 | 13,957 | 4,197 | 104 | 4,302 | 13,597 | 13,597 | △1,988 | 29,868

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | 1,600 | 1,600 | 29,212
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,390
当期純利益 |  |  | 5,089
自己株式の取得 |  |  | △532
自己株式の処分 |  |  | 90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 180 | 180 | 180
当期変動額合計 | 180 | 180 | 2,438
当期末残高 | 1,781 | 1,781 | 31,650

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,957 | 4,197 | 104 | 4,302 | 13,597 | 13,597 | △1,988 | 29,868
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,898 | △2,898 |  | △2,898
当期純利益 |  |  |  |  | 3,022 | 3,022 |  | 3,022
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 64 | 64 |  |  | 52 | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 64 | 64 | 123 | 123 | 47 | 235
当期末残高 | 13,957 | 4,197 | 169 | 4,366 | 13,720 | 13,720 | △1,941 | 30,103

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | 1,781 | 1,781 | 31,650
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,898
当期純利益 |  |  | 3,022
自己株式の取得 |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △94 | △94 | △94
当期変動額合計 | △94 | △94 | 140
当期末残高 | 1,686 | 1,686 | 31,790

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備除く）　　　　　　18～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　２～17年

(2) ソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) シール製品事業

シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。

５．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） | 215 | 239

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額 | 755百万円 | 839百万円

２　保証債務

関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1）債務保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
台湾バルカー国際股份有限公司 |  | 1,752百万円 |  | 1,516百万円
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD. |  | 391 |  | 829

この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

(2）保証予約

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |  | －百万円 |  | 821百万円
バルカー(上海)貿易有限公司 |  | 314 |  | 295
バルカーシール(上海)有限公司 |  | 301 |  | －

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,620百万円 | 2,698百万円
長期金銭債権 | 1,869 | 3,588
短期金銭債務 | 6,861 | 6,872

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び手当 | 3,198百万円 | 3,291百万円
減価償却費 | 657 | 622
賞与引当金繰入額 | 301 | 294
役員賞与引当金繰入額 | 100 | 89
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0
業務委託費 | 1,348 | 1,492
その他 | 6,590 | 7,112
計 | 12,197 | 12,901

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 3,449百万円 |  | 2,883百万円
仕入高 | 14,644 |  | 12,895
販売費及び一般管理費 | 264 |  | 60
営業取引以外の取引高 | 4,507 |  | 3,622

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関係会社株式 | 4,614 6 | 4,614 6

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
関係会社株式評価損 | 423百万円 |  | 423百万円
関係会社出資金評価損 | 278 |  | 278
賞与引当金 | 101 |  | 97
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 98 |  | 98
投資有価証券評価損 | 97 |  | 97
株式報酬費用 | 83 |  | 109
減価償却超過額 | 70 |  | 85
資産除去債務 | 43 |  | 44
貸倒引当金繰入限度超過額 | 0 |  | 68
その他 | 113 |  | 86
計 | 1,310 |  | 1,390
評価性引当額 | △1,095 |  | △1,150
繰延税金資産合計 | 215 |  | 239
繰延税金税負債との相殺 | △215 |  | △239
合　　計 | － |  | －
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △764 |  | △722
前払年金費用 | △273 |  | △309
資産除去債務に対応する除去費用 | △8 |  | △7
計 | △1,046 |  | △1,039
繰延税金資産との相殺 | 215 |  | 239
合　　計 | △831 |  | △800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.5 |  | △23.8
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.7
評価性引当額 | 1.1 |  | 1.7
税額控除 | △3.7 |  | △5.5
その他 | 0.6 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.6 |  | 6.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (減損による 減少額) | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,873 | 164 | 37 | 193 | 1,807 | 6,126
構築物 | 58 | 10 | 0 | 8 | 60 | 451
機械及び装置 | 280 | 158 | 29 | 90 | 318 | 2,289
車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19
工具、器具及び備品 | 630 | 394 | 7 | 341 | 675 | 4,268
土地 | 3,363 | － | － | － | 3,363 | －
建設仮勘定 | 81 | 84 | 87 | － | 78 | －
| 計 | 6,288 | 812 | 162 | 634 | 6,303 | 13,156
無形固 定資産 | ソフトウエア | 1,044 | 457 | 1 | 372 | 1,127 |
電話加入権 | 14 | － | － | － | 14
| 計 | 1,059 | 457 | 1 | 372 | 1,142

（注）　当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

| 建物 | 建屋更新工事 | 95百万円
| 機械及び装置 | ラジカル評価機 | 69百万円
|  | ロール機械装置 | 14百万円
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 149百万円
|  | 研究開発用設備 | 82百万円
| ソフトウエア | 基幹システム | 162百万円
|  | デジタルサービスシステム | 139百万円
|  | 業務用ソフトウエア | 69百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | 223 | 1 | 223
役員賞与引当金 | 100 | 89 | 100 | 89
賞与引当金 | 332 | 319 | 332 | 319

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。