# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 44,717 | 53,167 | 62,178 | 61,744 | 60,113
経常利益 | (百万円) | 3,673 | 7,193 | 9,029 | 7,399 | 5,999
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,090 | 4,841 | 6,746 | 4,909 | 4,676
包括利益 | (百万円) | 3,965 | 5,994 | 8,322 | 5,854 | 4,788
純資産額 | (百万円) | 37,274 | 40,979 | 45,677 | 48,731 | 50,521
総資産額 | (百万円) | 52,691 | 60,200 | 68,507 | 74,487 | 77,823
１株当たり純資産額 | (円) | 2,019.94 | 2,246.76 | 2,575.01 | 2,742.82 | 2,869.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 175.27 | 273.98 | 381.56 | 279.45 | 265.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.7 | 66.0 | 66.0 | 64.7 | 64.9
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 12.8 | 15.9 | 10.5 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 12.16 | 9.71 | 9.03 | 18.36 | 11.68
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,586 | 5,227 | 4,402 | 1,758 | 4,870
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,323 | △3,695 | △1,334 | △4,754 | △4,887
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △1,807 | △3,404 | 923 | 1,573
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,026 | 8,061 | 8,191 | 6,386 | 7,969
従業員数 | (人) | 1,800 | 1,772 | 1,682 | 1,670 | 1,536
(ほか、平均臨時雇用者数) | (161) | (171) | (192) | (193) | (171)

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 29,012 | 33,583 | 37,613 | 37,991 | 39,753
経常利益 | (百万円) | 1,320 | 3,419 | 4,804 | 3,288 | 4,838
当期純利益 | (百万円) | 2,194 | 3,284 | 5,089 | 3,022 | 5,156
資本金 | (百万円) | 13,957 | 13,957 | 13,957 | 13,957 | 13,957
発行済株式総数 | (株) | 18,688,733 | 18,688,733 | 18,688,733 | 18,688,733 | 18,688,733
純資産額 | (百万円) | 27,593 | 29,212 | 31,650 | 31,790 | 34,017
総資産額 | (百万円) | 40,249 | 43,622 | 47,623 | 52,225 | 55,916
１株当たり純資産額 | (円) | 1,563.09 | 1,651.48 | 1,802.74 | 1,807.83 | 1,932.57
１株当たり配当額 | (円) | 95.00 | 125.00 | 150.00 | 150.00 | 150.00
(うち１株当たり中間配当額) | (45.00) | (50.00) | (60.00) | (75.00) | (75.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 124.43 | 185.77 | 287.76 | 171.97 | 292.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.6 | 67.0 | 66.5 | 60.9 | 60.8
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 11.6 | 16.7 | 9.5 | 15.7
株価収益率 | (倍) | 17.13 | 14.31 | 11.97 | 29.83 | 10.60
配当性向 | (％) | 76.3 | 67.3 | 52.1 | 87.2 | 51.2
従業員数 | (人) | 433 | 410 | 417 | 423 | 426
(ほか、平均臨時雇用者数) | (105) | (109) | (118) | (111) | (103)
株主総利回り | (％) | 127.2 | 164.5 | 218.0 | 322.9 | 215.7
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,283 | 2,776 | 3,515 | 5,340 | 5,170
最低株価 | (円) | 1,590 | 2,013 | 2,454 | 3,250 | 3,000

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2025年３月期の１株当たり配当額150円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

1927年１月 | 自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。
1932年４月 | 日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。
1941年６月 | 航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。
1943年10月 | 日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。
1952年２月 | ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。
1962年９月 | 東京証券取引所、市場第二部に株式上場。
1975年９月 | 東京証券取引所、市場第一部に株式上場。
1985年８月 | 福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年７月 | タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。
1989年４月 | 岡福商事株式会社を吸収合併。
1993年11月 | 奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。
1996年３月 | 奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。
1998年６月 | 米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
2000年３月 | 千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。
2000年３月 | 大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。
2000年３月 | 台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2000年12月 | 中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年７月 | 奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。
2002年９月 | 中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年10月 | 奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。
2002年10月 | 生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。
2004年３月 | 韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2006年１月 | 東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。
2007年12月 | 本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。
2008年４月 | ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。
2010年４月 | 飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。
2013年３月 2017年２月 2017年11月 | 九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。
2018年10月 | 商号を株式会社バルカーへ変更。
2021年10月 | 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。
2025年１月 | 株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。

### ３【事業の内容】

当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要な構成製品 | 会社名
製造会社 | 販売およびサービス会社等
シール製品事業 | プラント・機器　関連製品 エラストマー製品 自動車部品 その他シール製品 | （国内） ㈱バルカー シール ソリューションズ 九州バルカー㈱ ㈱バルカーミカワフロンテック ㈱新晃製作所 ㈱オーエヌエラストマー 大東パッキング工業㈱ （海外） バルカーシール（上海）有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. | （国内） 当社 ㈱バルカーテクノ ㈱バルカーエスイーエス 九州バルカー㈱ ㈱バルカーミカワフロンテック （海外） VALQUA AMERICA INC. VALQUA NGC,INC. バルカー（上海）貿易有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD. VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.
機能樹脂製品事業 | ふっ素樹脂製品等 | （国内） ㈱バルカーミカワフロンテック （海外） VALQUA NGC,INC. バルカーシール（上海）有限公司 台湾バルカー国際股份有限公司
シリコンウエハーリサイクル事業他 | シリコンウエハーリサイクル 太陽光発電等 | （国内） 九州バルカー㈱

（注）１　「シリコンウエハーリサイクル事業他」を構成している㈱バルカー・エフエフティは、当社の保有する全株式を2025年３月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。

２　㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。

３　㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。

４　㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。

５　上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。

以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。

（注）１　※印は持分法適用会社であります。

２　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、当社の保有する全株式を2025年３月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。

３　㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。

４　㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。

５　㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。

６　上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％） | 役員の兼任等（名） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
㈱バルカーテクノ | 東京都品川区 | 30 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 無 | 当社製品の販売 | 有
㈱バルカーエスイーエス | 東京都品川区 | 30 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 無 | 当社製品の販売 | 有
㈱バルカー シール ソリューションズ | 奈良県五條市 | 90 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 貸付 | 当社製品の製造 | 有
九州バルカー㈱ | 福岡県飯塚市 | 30 | シール製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 | 100.0 | － | 無 | 貸付 | 当社製品の製造 | 有
㈱バルカーミカワフロンテック | 愛知県新城市 | 33 | シール製品事業 機能樹脂製品事業 | 100.0 | － | 無 | 貸付 | 当社製品の製造 | 有
VALQUA AMERICA,INC. | CALIFORNIA U.S.A. | 千米ドル 1,260 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 無 | 当社製品の販売 | 無
VALQUA NGC,INC. | TEXAS U.S.A. | 千米ドル 2,437 | 機能樹脂製品事業 | 100.0 | － | 無 | 貸付 | － | 無
バルカーシール（上海）有限公司 | SHANGHAI CHINA | 1,150 | シール製品事業 機能樹脂製品事業 | 100.0 | － | 無 | 保証 | 当社製品の製造 | 無
バルカー（上海）貿易 有限公司 | SHANGHAI CHINA | 千人民元 1,655 | シール製品事業 機能樹脂製品事業 | 100.0 | － | 無 | 保証 | 当社製品の販売 | 無
VALQUA KOREA CO.,LTD. | SEOUL KOREA | 千韓国 ウォン 10,859,600 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 貸付 | 当社製品の製造 | 無
台湾バルカー国際股份 有限公司 | KAOHSIUNG CITY TAIWAN | 千台湾ドル 100,000 | シール製品事業 機能樹脂製品事業 | 100.0 | － | 無 | 保証 | 当社製品の製造 | 無
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. | HAI DUONG PRO VIETNAM | 千米ドル 9,300 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 保証 | 当社製品の製造 | 無
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD． | SAMUTPRAKARN THAILAND | 千タイ バーツ 126,845 | シール製品事業 | 95.3 | － | 無 | 保証 | 当社製品の製造 | 無
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. | SINGAPORE | 千米ドル 2,500 | シール製品事業 | 100.0 | － | 無 | 無 | 当社製品の販売 | 無

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％） | 役員の兼任等（名） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
㈱新晃製作所 | 愛知県名古屋市南区 | 26 | シール製品事業 | 20.0 | 0.1 | 無 | 無 | 当社製品の製造 | 有
㈱オーエヌエラストマー | 福島県東白川郡棚倉町 | 25 | シール製品事業 | 20.0 | － | 無 | 無 | 当社製品の製造 | 有

（注） １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、2025年３月21日付で保有する株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。

３　㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。

４　㈱バルカー シール ソリューションズは、特定子会社に該当しております。

５　㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年１月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。

６　VALQUA VIETNAM CO.,LTD.は、経営基盤の強化を図るため2024年10月に4,000千米ドルの増資を行いました。

７　㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。

８　上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
シール製品事業 | 1,230 | (160)
機能樹脂製品事業 | 291 | (8)
シリコンウエハーリサイクル事業他 | 15 | (3)
合　　計 | 1,536 | (171)

（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
426 | (103) | 46.7 | 17.4 | 8,666,933

セグメントの名称 | 従業員数(人)
シール製品事業 | 303 | (95)
機能樹脂製品事業 | 109 | (6)
シリコンウエハーリサイクル事業他 | 14 | (2)
合　　計 | 426 | (103)

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員

数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年

３月31日現在における組合員数は484人であります。

なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，４
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
13.5 | 44.4 | 70.1 | 79.7 | 46.0 | －

（注）１　管理職や専門職における男性比率が高いため男女の賃金差異がありますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はなく、性別等にとらわれない適材適所の人材配置を実施しています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

４　当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。

非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員の他、執行役員や技術顧問などを含みます。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％）
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱バルカーミカワフロンテック | － | 0.0 | － | － | 公表義務対象を記載

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

２　㈱バルカーミカワフロンテックを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。